禹元植国会議長は、来年度予算案の法定処理時限となる２日、与野の院内代表とそれぞれ会合後、記者会見を通じ、「今日の本会議に予算案を想定しない」と発表、定期国会が終わる１０日までに与野党が予算案に合意するよう要請した。野党は先月２９日、政府原案を４兆１０００億ウォン削減した「減額予算案」を予算決算特別委で強行採決したが、本会議への上程権を持つ議長が上程を拒否したのだ。
国の歳出・歳入である予算案と税法改正案で構成された予算付随法案を野党が一方的に処理することは、政府の予算編成権を否定・無力化し歳出・歳入を左右する議会暴挙だ。
一方、野党（李在明党）が発議した崔載海監査院長と李昌洙ソウル中央地検長など検事３人に対する弾劾訴追案が２日、国会本会議に報告された。憲法上独立機構首長の監査院長を弾劾する訴追は憲政史上初めて。野党は４日の本会議で表決する計画だ。尹錫悦政権発足後、野党が弾劾を推進した対象は李祥敏行政安全部長官など１８人。ただ、憲裁で李長官と検事２人の弾劾訴追案が棄却されるなど、実際の弾劾された事例はない。
李在明党の国政麻痺弾劾攻勢による監査院とソウル地検の業務麻痺を阻止するため、直接利害関係者の市民（呉相鍾自由大韓護国団代表など３人）も直ちに弾劾訴追議決の効力停止仮処分申請を提起予定だ。