横浜韓国企業人連合会は１３日、第１回総会を横浜市内で開催し、約５０人が参加した。組織の中核を担う役員選出や、横浜市との協力について協議。スタートアップ最先端の地として、東京に負けない魅力を持つ横浜という地の利を活かした今後の活動への見通しが定まった。

　今年４月の発足式と、８月に開いた定款の検討・運営方針を議論する会議に引き続く行事として、当日は経過報告、役員選出や、横浜市職員による講演などが行われた。
はじめに、国民儀礼・国歌斉唱・黙とうを行い、羅承道会長（国際エキスプレス社長）が主催者あいさつを述べた。また、金玉彩・駐横浜大韓民国総領事館総領事があいさつした。
第１部では、これまでの経過報告を行ったほか、役員も選出された。副会長に李富鉄・在日本大韓民国民団神奈川県地方本部団長と李承哲・Ｇｉｇａ　Ｔｅｒａ　Ｊａｐａｎ社長。理事に河泳達・神奈川韓国商工会議所会長、安鎭浩・ＳＢＪ銀行取締役、金光玉・ハイホメタルジャパン社長、朴珉煕・在日本神奈川県韓国人連合会会長の各氏を承認した。
第２部では、甘粕亜矢・横浜市経済局ビジネスイノベーション部長が「横浜市におけるグローバルビジネス支援」と題して講演。
具体的には、都心に近く、大学や大手企業の研究所などが東京に比しても豊富な横浜市のビジネス環境、各種のグローバル企業が林立し、スタートアップを事業として推進している各事務所へのビジネス支援（「横浜市スタートアップビザ」の発給など）、事業への助成制度などについて説明した。
講演を聴いた崔孝植・大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）次長は、甘粕部長が紹介した「ＴＥＣＨ　ＨＵＢ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ」（１１日にオープンしたテック系スタートアップに特化した支援拠点）に韓国企業が進出するための方法について質問した。
講演の終わりに甘粕部長は、「横浜市として、皆さんの会合への参加や交流を活性化させたい」とし、横浜韓企連への期待を述べた。

横浜韓国企業人連合会第１回総会で、主催者あいさつをする羅承道会長