韓国文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院（ＫＯＣＣＡ）は、韓国コンテンツ事業者の日本でのビジネス展開支援を強化する。ＫＯＣＣＡ東京ビジネスセンターに次いで、同大阪ビジネスセンターを開所。東京には韓国コンテンツ事業者が入居するＫＯＣＣＡ　ＣＫＬ　ＴＯＫＹＯを新設。事業者の活動を支援しながら、日本での市場開拓に注力する。

　ＫＯＣＣＡ　ＣＫＬ　ＴＯＫＹＯは、ＫＯＣＣＡと韓国文化体育観光部が運営。東京都港区虎ノ門のＴ―ＬＩＴＥ（トライト）１６階で７日、開所式を開いた。入居事業者に対しては、定期ネットワーキング行事や定例会議、日本のコンテンツ事業者を招いてのセッションなど多彩なプログラムを提供するほか、世界各国のＫＯＣＣＡ間の協力などを推進する。
入居事業者は、トゥーユードリーム▽ＩＮＤＥＣＯＭ　Ｉｎｃ▽Ｃ＆Ｃ　Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｉｎｃ▽ジェイエムジー▽Ｎｅｍｏｚ　Ｌａｂ　Ｉｎｃ▽ピンクフォン・ジャパン▽ＤＣＣＥＮＴ　Ｊａｐａｎ▽ＳＫＹＷＡＬＫ▽ニコニコエンターテインメント▽ジャユロ・ピクチャーズエンタテインメント▽イーブンイーエヌティー▽エイチジェイカルチャー▽モンスターライオット▽ツーハンズメタ▽アニペン・ジャパン―の１５社。
これら１５社とデジタルハリウッド大学大学院、起業家養成エンジニアスクール「Ｇｓ（ジーズアカデミー）」との韓日協業によるコンテンツ創出や市場開拓を進めていく。
前日の６日には、ＫＯＣＣＡ東京ビジネスセンターに次ぐ日本で２番目となる拠点として、ＫＯＣＣＡ大阪ビジネスセンターの開所式が開かれた。関西地域への進出事業者支援を目的とする。
東京都の業務協力を通じて、現地情報の提供のほか、マーケティング、ビジネスマッチングなど、日本のコンテンツビジネス市場に迅速に対応できるようサポートする。
ＫＯＣＣＡのユ・ヒョンソク院長職務代行は「ＫＯＣＣＡ　ＣＫＬ　ＴＯＫＹＯとＫＯＣＣＡ大阪ビジネスセンターの開所を通じて、韓日両国のコンテンツ産業交流と協力がさらに活発になることを期待する」と述べ、「事業者別にカスタマイズした支援プログラムを通じて、現地のビジネス環境に迅速に適応できるよう支援していく」と宣言した。
ＫＯＣＣＡは現在、世界２２カ国２５カ所で海外ビジネスセンターを運営。今年末までにシンガポール、インド、スペインなど海外拠点１０カ所を新規オープンする。また２７年までに５０カ所で海外ビジネスセンターを構築する計画。
ＫＯＣＣＡによると、日本のコンテンツ市場は２７年までに年平均２・７％成長し、２１６４億５８００万ドル規模まで拡大すると予測している。

７日に行われたＫＯＣＣＡ　ＣＫＬ　ＴＯＫＹＯ開所式のもよう。入居事業者は１５社。韓国コンテンツ事業者の日本市場開拓を支援する