中国外交部は１日、「１１月８日からスロバキア、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、アイスランド、アンドラ、モナコ、リヒテンシュタイン、韓国など９カ国の一般旅券所持者に対しビザ免除政策を施行する」と発表した。
今回の政策は来年の１２月３１日までで、一般旅券所持者がビジネス、観光、親族などの訪問目的で入国すれば最大１５日間滞在できる。中国は昨年１２月、ドイツ・フランス・イタリアなど６国にビザ免除政策を施行、一方的無ビザ対象国家は２９カ国だ。韓中両国は過去年間１０００万人以上の人的交流があり、中国は韓国人が第３国へ旅行するとき、中国に最長１４４時間滞在を許可しているが、全面ビザ免除措置は初めて。韓国は中国人に済州島に限り３０日間のビザ免除制度を適用している。
中国外交部は、崔善姫北韓外務相が露・北同盟の戦略的連携を協議するためロシア訪問中にこの措置を発表した。韓国側に事前通知しなかったという。専門家たちは今回の措置を、米大統領選後を睨み、ウクライナ戦争を契機に本格化している国際秩序の再編の中、韓国に対して友好のメッセージを送ったことに注目している。
韓・中は今年の韓・中・日首脳会議（５月）に李強首相訪韓、韓中外交安保対話（６月）、先月には半官半民協議体の第１次韓中友好未来フォーラムが開かれた。