大統領選挙を控えた米国で、トランプの当選と就任阻止を目的としたと疑われる、戒厳令準備とみられる措置が静かに進んでいる。
米国防部は９月２７日「指針５２４００１」の再発令を通じ米国市民に武力使用を秘密裏に合法化した。同指針（法）は、国防部が国内に軍事介入を許可する。
「マイアミ・ヘラルド」は、この法が最後に使われたのは、アイゼンハワー政府が黒人学生たちを高校に護送するため第１０１空輸部隊を動員したとき、適用されたと報じた。
「ニューヨークタイムズ」は、１８７８年に通過した「民警団法」により、州知事が州防衛軍を配置するほか、米国領土内で軍隊の使用は違法という主張を報じている。
ところが「反乱法」がこの法に優先する。「指針５２４００１」により、米軍が国家安保の緊急事態発生の際は、民間人に致命的な武力の使用ができる。指針５２４００１の２０１６年版は、主に情報収集と米国市民の自由を確保することに重点を置いた。一方、２４年版は国防部の情報活動管理と、民間法執行を支援する軍の役割拡大、特に民間法の執行を支援するとき、特定の状況で致命的な武力使用を承認している。
国家安保という条件で、致命的措置を可能にした。民主党掌握の州は公然と不正選挙を準備している。もう米国で何が起きても不思議でない。