現代自動車の日本法人であるヒョンデモビリティジャパンは９月２６日、横浜市に電気自動車（ＥＶ）「ＫＯＮＡ（コナ）」１台を公用車として無償貸与した。期間は３年間。贈呈式には同社の七五三木敏幸マネージングダイレクターと横浜市の平原敏英副市長が登壇。平原副市長から七五三木氏に感謝状が手渡された。
同社は２０２２年から横浜市西区みなとみらいに本社を構え、ＥＶや水素自動車などのゼロミッション車（ＺＥＶ）を販売している。年内にはＥＶバスを投入する予定。
一方、横浜市は脱炭素化に向けた「Ｚｅｒｏ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｙｏｋｏｈａｍａ」を掲げ、低炭素型交通の普及促進や、ＥＶを非常用電源として活用する体制の整備に取り組んでいたことから無償貸与が実現した。
横浜市は「ＫＯＮＡを導入することで、市民や職員の環境に対する意識を高めるとともに、市のさまざまなイベントの際に広く活用する」とコメントしている。
両者は今後さらに幅広い提携関係を構築するため、協力を強化していく。

ヒョンデモビリティジャパンの七五三木敏幸マネージングダイレクター（右）と横浜市の平原敏英副市長