先月２７日、東京で日韓大陸棚共同委員会第６回会合が開催された。同委員会が開かれたのは３９年ぶり。協定は１９７４年に締結されたが、日本の消極的な姿勢のため、これまで全く進展がなかった。２８年６月に期限を迎える同協定に対し、来年６月以降に日本側が終了を通達する可能性もある▼同協定が定める海域には、石油や天然ガスが埋没している可能性がある。協約を結んだということは、常識的に考えて埋蔵資源の調査・発掘を共同で行うということだが、これまで開発が進むことはなかった▼共同開発が行われなかった一因は、韓日間で排他的経済水域（ＥＥＺ）に対する考え方が異なるためだが、中国が同開発地域を自国のＥＥＺだと主張していることも問題の一つだ▼韓国外交部は今回の会合で協定履行に関する内容について幅広く議論したと明らかにしたが、その具体的内容については言及しなかった。日本の上川陽子外相も、定例会見では歯切れの悪い回答だった▼韓国と日本は、資源の確保、特にエネルギーの安全保障という国家的課題を抱えている国だ。中東・ロシアなど資源国の混乱もあり、いかに安定的にエネルギーを確保していくかは、両国の命題ともいえる▼尹政権発足後、民間交流、経済交流は活発化した。しかし両国関係が盤石なものになったとはいえないだろう。集団安保などを考えたときに、この協約は決して破棄してはならない。たとえ中国がこの問題に介入を目論んでも、韓日が協力すれば克服できるはずだ。