国会の絶対多数議席を占める「共に民主党」代表の李在明に対する刑事裁判の判決が迫りながら韓国政局に混乱と緊張が高まっている。
すでに選挙法違反で懲役２年を求刑（９月２０日）された李在明が、「検事詐称偽証教唆」容疑の裁判でまた懲役３年を求刑（３０日）された。懲役３年は、偽証犯罪に対する大法院の量刑基準で最高刑だ。検察は偽証犯には懲役１０月を求刑した。
検察は「偽証犯罪は司法秩序を攪乱し、司法への不信を招く重大犯罪」と断罪、「李代表は現職道知事という優越的権力を悪用し、非常に計画的かつ執拗な方法で金・ジンソン氏を懐柔し偽証を教唆した」とした。
「偽証教唆事件」は、李在明が公職選挙法違反で起訴され裁判中の２０１８年１２月、証人の金・ジンソン氏に「０２年の検事詐称事件」に関して偽証を要求した事件だ。李在明はこの偽証を通じて国会議員に当選し、野党代表となった。
李在明とその支持勢力は李在明を救うため尹大統領弾劾や憲政中断を目論んでいる。
この政治内戦のため韓国は、北韓の核戦争脅威や国際秩序再編など安保と内外の懸案に対応する国家的エネルギーを消耗している。政治が国家発展の決定的負担となっているのだ。
ところで、清州地法は３０日、国家保安法違反などで起訴された北韓スパイ団「忠北同志会」の）組織員に懲役１４年を宣告した。自分の犯罪を糊塗するため司法秩序を破壊し、大統領弾劾と憲政中断までを目論む反逆者にはどれほどの重刑が適切だろうか。