乱戦状況の韓国政局が爆発に向けて緊張が高まっている。不正選挙で国会を掌握した従北・親中野党が尹錫悦政府転覆を図っている。大統領が国会の開院式の登院を拒否したのは、３７年間の現行憲法のもとで初めてだ。国会の圧倒的議席を持つ野党の代表は７件・１１の犯罪に関わって来月に１審判決を控えている。この内戦で、当面は保守右派が劣勢だ。メディアを掌握してきた左翼勢力の世論工作により、常識と法治の回復よりも、末端の事件や葛藤にエネルギーを消費せざるを得ない状況だ。もはやこの混沌状況を打開するには革命的爆発が避けられない。

 

　韓東勳法務長官と李沅ソク検察総長のサボタージュにより文在寅政権の巨大な反逆と腐敗は全く清算されなかった。文在寅に対しては娘の文多恵家族に関わる疑惑だけが人々の関心を集めている状況だが、これさえも犯罪関連者たちがみんな黙秘権を行使、抵抗している。　
検察は、彼らの黙秘権を無力化するため、公判前の証拠保全制度を通じて核心証拠を事前に法廷で確保する計画だという。タイにまで行って大統領の娘家族のタイ移住、定着を支援したシン・ウソク（文在寅青瓦台の民情首席室の行政官）に対する法院の事前証人尋問が９日、行われた。検察は被疑者の文在寅など４人にも出席を通知したが、全員が拒否し、シン・ウソクは処罰を覚悟して、判事のすべての質問に答えることを拒否した。
前大統領の文在寅の娘が所有した済州道の別荘問題は、この疑惑の根源から見なければならない。まず、この事件の原点には済州道に問題の別荘を建てた宋基寅神父が存在する。宋神父は、盧武鉉と文在寅政権の精神的支柱として待遇されてきた。彼は、盧武鉉政権で国家・政府の３権（立法、司法、行政府）の上に君臨した革命委員会的な存在だった「真実和解のための過去事整理委員会」の委員長（長官級）だった。
宋基寅神父は、長官級公務員として法に基づき財産を申告、公開した。個人的に財物を集めることが許されない身分であるカトリック司祭らしくなく、現金や不動産などの少なくない財産があった。彼はメディアからのインタビューで、自分名義の多くの銀行口座や不動産について、実際には教会（カトリック釜山教区）や社会運動をする市民団体などの財産であり、名義を貸しただけだと説明した。そして問題の済州道の別荘も教会のリトリートと休息目的の不動産として申告した。
宋基寅神父は、長官級公務員として受けた少なくない金額の給料も全額、「民族問題研究所」という左翼研究所反逆的機関に寄付したという。そして文在寅が大統領職から退任後、宋神父の「済州別荘」は文在寅家族に時価の半分以下の価格で売られた。重大なことは、文多恵の購入資金の出所などを問う前に、宋神父は司祭が所有してはならない不動産、自分が自ら釜山教区の財産だと言った別荘を、文在寅家族に売ったことだ。売却代金の３億８０００万ウォンは釜山教区に入金されたのか当然確認が必要だ。売却代金を宋神父が持っているなら、これは横領疑惑を受けるしかない。釜山教区に帰属させたとしても、教会財産を知人の家族に故意に安く売ったのなら背任だ。
真相は遠からず明らかになるだろう。いずれにせよ、左翼勢力によって絶対的に尊敬されていた孤高なカトリック司祭の宋基寅神父の素顔は、世俗の数多くの縁のために自分の名義を貸して管理した革命闘士だった。
７件の事件・１１件の犯罪に連累した李在明は、選挙法違反と偽証教唆で１０月中に予定されている１審で有罪宣告が確定的になるや、韓東勳との提携を目論み、８日には自分が排除してきた文在寅や盧武鉉の未亡人の権良淑を訪ねた。李在明党は、何の根拠もなく一斉に尹大統領が戒厳令を準備していると主張している。彼らは、李在明と文在寅の逮捕こそが戒厳令と強弁する。
李在明はすでに拘束されねばならなかった。少なくともこれまで４回の拘束機会があった。だが、このすべての機会を韓東勳と李沅ソクが令状の請求もできないよう邪魔した。
在野の愛国右派は、不正選挙究明闘争と５・１８真相究明という正攻法で対応している。世界中で選挙の公平さが最も崩れた国が米国と韓国だ。特に、右派愛国勢力は、共に民主党と進歩党を反国家勢力と断定し、解散を推進している。李在春元駐ロシア大使が率いる解散運動本部が全国的に署名運動を展開している。