警察はこのほど、４・１０総選挙の不正疑惑で告発された中央選挙管理委員会の職員を招致し取り調べを行った。京畿道果川警察署は、不正選挙疑惑で告発された５人のうちの１人であるＡ氏を７月１２日、被告発人として事情聴取に入った。しかし、公務執行妨害などの容疑で告発されてから１カ月が経過している点をふまえ、警察の動きが遅すぎるとの指摘を受けている。
これに先立ち、Ｓ４ハーモニアのチャン・ジェオン代表は、総選挙において電算操作があったとして、選管委選挙情報１係の電算担当職員５人を公務執行妨害容疑で検察に告発した。加えて警察は、チャン代表を告発側として招致し事情聴取を行った。
チャン代表は「４・１０総選挙で自由統一党の党員が投票したが、一部の地域で得票数が０だったため、不正選挙が行われたのではないか」として警察に訴状を提出したものだ。チャン代表はまた「選管委のサーバーを押収し、『デジタル・フォレンジック』を行えば不正選挙の疑惑を簡単に解くことができる」と主張している。
選管委については、不正選挙疑惑が常につきまとってきた。特に、選挙当日に投票に行けない有権者に配慮した「期日前投票」の場合、現場で投票用紙を他の容器に移すケースなどが発生し、選挙の公正性に疑問が持たれてきた。これに対し、黄教安元首相らを筆頭に保守系メンバーで結成された不正選挙腐敗防止隊や自由統一党などは「４・１０総選挙では期日前投票の操作による不法行為が行われた。不正の疑いがある期日前投票は廃止されるべきだ」との主張を展開している。
警察の捜査が進む中、現行の選挙システム自体が不正選挙を誘発する仕組みになっているという点から、当面は期日前投票を廃止するべきだとの声も上がっている。

４・１０総選挙の捜査を求める黄教安元首相（左）