編集余話

日付: 2024年07月02日 11時26分

 ロシアのプーチン大統領と北韓の金正恩は6月19日に首脳会談を行い「包括的・戦略的パートナーシップ協定」に署名した。協定には「双方のどちらかが攻撃を受けた場合、相互に支援を行う」内容などが含まれており、プーチン大統領は「軍事技術協力を排除しない」とも明言した▼これまで韓国政府はロシアによるウクライナ侵攻を非難し、国際社会によるロシア制裁に加わってきた。一方、ウクライナには殺傷兵器の供給を行わないというのが尹錫悦政権の一貫した立場で、要請があっても拒んできた。だが、米国に数十万発の155ミリ砲弾を貸与・販売しており、間接的に兵器供与をしてきた▼協定が署名された翌日、韓国大統領室は「ウクライナへの武器支援問題を再検討する」との方針を明らかにした。続けて張虎鎮・国家安全保障室長は同23日、「ロシアが高度な精密兵器を北韓に提供するなら、私たちが一線を画す必要があるだろうか」と述べ、ロシアが北韓に核・ミサイル関連の先端兵器を提供する場合、韓国政府もウクライナに対し兵器を支援する可能性があると警告した▼韓国とロシアは現在、主張の対立が見られるが、双方とも関係の破綻を望んではいない。両国が1990年に国交を結んで以来、関係は比較的良好だった。核保有を含めた安全保障、外交など、今後は情勢の変化に対応していくことが必須となる。まずは韓国という国を守ることを最優先に考え、けっして韓半島を戦場にしてはいけない。「核保有」も選択肢の一つだろう。


閉じる