「核武装推進」報告書

国家情報院傘下研究所が発表
日付: 2024年06月25日 11時27分

 ロシアと北韓の同盟関係復元条約締結後、韓露間の公開衝突が続いている。韓国側がウクライナに殺傷兵器提供などを検討できるというと、プーチン大統領は「北韓に超精密武器の供給を排除しない」とした。お互いの発言を反論・再反論し、韓露間の摩擦が深まっている。張虎鎭国家安保室長は23日、韓露関係について「互いに努力せねばならない」とし「最近のロシアの動向は少しずつレッドラインに近づく姿を見せている」と言った。
今回の事態で、韓米両側から「韓国の独自核武装」を含む様々な見解が噴出している。米国側からも韓国の反発を憂慮して両国での核共有などを考慮すべきという主張が出ている。
このような状況で注目を引くのが国家情報院傘下の国家安保戦略研究院が23日、ホームページに掲載した「戦略報告書」。「ロシアは国連安保理の対北制裁を無視する方法で北韓の核武装を迂回的に容認した」「時間が経つにつれ北韓の核保有を既定事実化する趨勢が強くなる恐れがある」と判断。「独自の核武装または潜在的核能力の具備などを含む様々な代案への政府次元の検討や戦略的公論化を推進せねばならない」と主張。独自の核武装などを検討し、当面難しい場合、「可能性」でも確保すべきと主張した。


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