民団中央と駐日大使館は５月１５日、「領事協力団体委嘱約定書」を締結。金利中団長と尹徳敏大使が調印した。約定期間は２年。明文化された約定書への初調印は２００８年で、以降更新されてきた。
全国の大使館、領事館といった公館が行う在外国民保護活動を民団が支援することが目的。在日同胞が災難や事件、事故に見舞われた場合に当該の民団が緊急対処することや現地での対応を求めている。
明文化によって、関係強化が期待されている。