在外同胞庁が発足から１周年を迎えた。
李基哲庁長は５日、仁川市延寿区の本庁で「在外同胞との対話」を開き、「在外同胞庁は７００万人に上る在外同胞の懸け橋かつ代弁者となるよう努めてきた」と語った。
この日行われた「在外同胞との対話」は、過去１年間の成果を振り返ったほか、在外同胞からの意見を直接ヒアリングする時間が設けられた。
李庁長は、同庁の重点事業として「外国の教科書には植民地から先進国へと飛躍した韓国の軌跡を、国内の教科書には在外同胞による母国への貢献の記録が掲載されるよう推進してきた。年末までには目に見える成果が出せるよう努めている」と語った。

　「米州韓人総連」は参加

この日開催された「在外同胞との対話」には、国内外の同胞およそ８０人がオンライン・オフラインで参加。しかし、在日韓国人社会を代表する団体「民団中央本部」は招待されなかった。
一方で、在米韓国人団体の「米州韓人総連」会長はオンラインで参加し、複数国籍保有や国籍の回復など在米同胞が直面している各種問題について対応や改善策を求めた。
同日、在外同胞庁傘下の公共機関「在外同胞協力センター」も創立から１周年を迎え、記念行事を行った。金永根センター長は「政府の在外同胞政策実行のための専門機能をさらに強化し、母国・韓国と在外同胞社会の発展に貢献できるよう最善を尽くす」と述べた。
（ソウル＝李民晧）

 

５日、「在外同胞との対話」を主宰する李基哲庁長