韓国で、建国及び憲法制定のときには、想定もできなかった荒唐で異常な状況、つまり前科者や刑事被疑者が国会を掌握し、反乱勢力が憲法を恣意的に改正しようとする状況が展開されている。法秩序と現実との乖離と衝突が増幅しながら、政局は憲政の持続が危ない方向に進んでいる。４月総選挙で圧倒的議席を得た共に民主党は、憲政史の慣例と妥協を完全拒否。与党・国民の力を排除したまま単独で国会構成を強行している。李在明の目標は、国会の多数議席を動員した尹大統領弾劾・任期短縮だ。一方、尹大統領は、李在明などの司法的弱点攻撃に出た。

 

　国会の圧倒的議席を持つ李在明党（共に民主党）が１０日の深夜、与党が欠席した中、第２２代国会の院構成を強行した。尹錫悦大統領が特別な懸案もないのに、中央アジア３カ国（トルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタン、１０日～１５日まで）歴訪に出発した直後だった。今２２代国会は、すでに国会議長団選挙で、国会が持つすべての権力を動員して尹大統領を無力化、弾劾する意志を見せている。
李在明党は禹元植国会議長をはじめ、大学時代から大韓民国の正統性と自由民主体制に挑戦してきた人物らが尹政権との闘争の前面に登場した。国会副議長となった李学永は、若いとき、南朝鮮民族解放戦線（南民戦）所属で革命資金調達のために強盗をした人物だ。
李在明は、尹政権を無力化するため、法制司法委員会、運営委員会、科学技術情報放送通信委員会など、１１の核心常任委員長をすべて押さえ、１１日から常任委員会を開き、尹政権を圧迫する方針だ。尹大統領は数多くの不正選挙の証拠があるのに、４・１０総選挙に対する選挙検証を放棄するなど、自分に与えられた権限を行使しないため自ら支持勢力を失った。
各種犯罪で裁判を受けている李在明に、決定的に不利な状況が起きた。水原知地裁の刑事１１部は７日、サンバンウルグループの不法対北送金に関与した容疑で裁判中の李華泳元京畿道平和副知事に懲役９年６カ月を宣告した。裁判部は、李在明代表（当時、京畿道知事）の訪朝費用８００万ドルをサンバンウル側が北韓側に代納したことを事実と判断した。問題は、李華泳に対する有罪宣告は、そのまま李在明の容疑に対する証拠となることだ。
検察は、早ければ来週、李在明代表を第３者賄賂の疑いで起訴する方針だという。検察は昨年９月、李在明党代表を「サンバンウル不法対北送金」事件などで拘束令状を請求しながら、李代表が京畿道知事のとき、李華永京畿道平和副知事から対北事業関連報告を数回受けたと適示した。拘束令状請求書にはサンバンウルが北韓側に８００万ドルを送る過程で李副知事が李在明代表に少なくとも１７回「報告した」との内容が含まれた。
検察はまた李在明と李華泳が北側に２０００億ウォン相当の米１０万トン支援計画も立てたが、北側に提案はしなかったという。
検察によると、李在明は２０１８年９月、李華泳に「北側がスマートファーム支援などを望む」という趣旨の報告を受けた後、これを推進するよう指示した。李華泳は中国、北韓などを訪ね、北側と協議した内容を直接、李在明代表に６回報告した。対北制裁や南北関係梗塞などで事業に支障が生じるや、李華泳はサンバンウルにスマートファーム造成費・訪朝費用の代納を要求したが、この状況も李在明に頻繁に報告した。
一方、国民の力の韓東勳前非常対策委員長は８日、フェイスブックを通じ、李華永がサンバンウルグループの違法対北送金に関与した容疑で懲役９年６カ月を宣告されたことと関連、李在明代表を狙い、「被告人が大統領になる場合、裁判が中断されるかどうかの問題が重要な国家的問題になる可能性がある」と主張。韓東勳は「私はすでに進行中の刑事裁判は刑事被告人が大統領になるとしても中断されないと思う」「被告人が大統領になった後に実刑でなく執行猶予だけ確定しても大統領職が喪失する」とした。
韓東勳は９日も、被告人が大統領になった場合でも進行中の刑事裁判は続くと予想した。韓東勳は、重大犯罪で裁判中の刑事被告人が大統領になろうとする超現実的な状況について憲法が真剣に考えてみなかったようだ。そして、刑事被告人が大統領になった後、大統領職を失えば選挙をやり直すべき」と付け加えた。
いずれにせよ、李在明の逮捕・收監が先か、尹大統領弾劾が先かの戦いは避けられなくなった。