ＬＩＮＥヤフーは昨年１１月、不正アクセスを受けて５１万件の個人情報が流出したと発表した。以降、日本政府は株式の売却を要求するなど厳しい対応を続けており、それが韓日の新たな火種になっている▼ＬＩＮＥヤフーは、韓国のネイバーと日本のソフトバンクが５０％ずつ出資して設立した会社で、現在ネイバーが経営権を握っている。総務省はＬＩＮＥヤフーに対し、ネイバーとの資本関係の見直しを求めている▼韓国では「日本による経営権強奪だ」として反発が強まっている。民間企業同士の契約に基づいて設立された会社の株式売却に政府が介入するのは反市場的行為だとの批判も出ている。格好の材料を得た野党・共に民主党は、反日扇動に乗り出している▼自国民の個人情報の流出について、国家は当然守るべきだろう。それは米国政府が中国のＴｉｋＴｏｋ運営会社に対してとった規制などに例を求めることができる。一方で個人情報の流出は線引きが難しいがゆえに、規制も難しい▼企業の多国間協力が進み、次々と新しいＳＮＳが登場するであろう今後も、同様の問題は発生するかもしれない。個人情報が簡単に外国企業に流れるリスクは排除すべきだが、ネイバーが不当な損害を受けることもあってはならない▼ＬＩＮＥヤフーの問題を、反日・嫌韓と結び付けてはいけない。今後より韓日が連携し、両国が共に発展していく上でのケーススタディーとしたい。不当な介入は可能な限り避け、徹底した再発防止策がとられることを望みたい。