金正恩が民族と統一を否定する２つの国家論を主張し、「憲法に大韓民国を第１の主敵と明記し、領土規定を挿入せよ」と指示してから４カ月が経っている。
朝鮮労働党の関連機関が組織を変えるなどの措置を取っているが、「憲法改正」は憲法修正権限を有する最高人民会議の５年任期が去る３月で終了したのに関わらず、次期第１５期最高人民会議の代議員選挙も行っていない。
平壌側はこれまで憲法改正を容易にやってきた。核攻撃を宣言する条項なども入れるほど、心を決めれば何でもやった。
南北間の合意と約束を破棄し、開城工団や金剛山地区の韓国の施設を撤去、破壊、占有などを行っている。だから、憲法改正に悩むのは意外だ。
だが、「領土条項」となれば容易ではないはずだ。領土条項を新たに作るのは北韓側の政権史においても画期的なことだ。
考慮すべき事項が多いのは当然。現在の休戦体制を否定し、衝突する領土条項を宣言することは容易ではない。
韓半島情勢を破局に追いやっていく状況はなるべく避けなければならない。今としては想定できない、未来の状況まで考慮せねばならないのはもちろん、領土条項の変更が国際的に新たに承認を得なければならない状況を引き起こす可能性がある点なども熟考が必要だろう。
だから新しい領土条項・「国境線」の宣言は次期最高人民会議を構成してからになると考えられる。金正恩は自分の衝動的な暴走がどういう結果をもたらすのか教訓を得るべきだ。