ダマスカスのイラン領事館に対するイスラエルの攻撃への報復としてイランが１３日、イスラエルを攻撃した。イランはドローンなどでイスラエルの防空能力を消耗させる一方、人命被害を避けながらイラン領事館を爆撃したＦ３５が配置されたネバティム空軍基地やラモン空軍基地などイスラエルの最も重要な空軍基地とゴラン高原のイスラエル情報基地を弾道ミサイルで正確に攻撃した。
イランの弾道ミサイルの水準と保有量は、米国とイスラエルの防空網が事実上対応できない状況であると知られている。イランはイラクとの戦争以来、北韓を通じミサイル技術を習得、能力を急速に発展させた。
イスラエルの戦時内閣は１５日、「全面戦を誘発せず、米国などの友邦が支持する方式の再報復をすることに決めた」とイスラエル媒体らが報道した。ただ、再報復時期には触れていない。ネタニヤフ首相が敵の大規模攻撃にイスラエルが何の反応もしない先例を許さないというのは、イランが追加攻撃をしないと言い、イスラエル自身がイランの攻撃を９９％防御し被害が軽微だと宣伝したが、実際にはかなりの衝撃を受けたことを反証する。
イスラエル国防長官と軍参謀総長は「米国など友邦国共助を害してはならない」という立場を表明したという。これは、米国が武器の提供を停止したら、イスラエル軍は何もできないからだ。経済が疲弊し、国民の１０％程度がすでに自国を去ったか、去る準備をしているイスラエルはすでに戦争に勝てない実情だ。
米国も現実的にイランと戦争ができない。戦争をしても勝てない。米国がネタニヤフの退陣を促すのは、ヨルダン以外のすべての中東諸国が自国内の米軍基地がイランが攻撃に使用を拒否し、米軍はすでに大規模な遠征作戦を遂行する態勢がないからだ。さらに、ロシアと中国が世界大戦（核戦争）への拡大を懸念、米国にイランイスラエル衝突に介入しないよう警告している。
ウクライナ戦争を起こしたせいだ。ロシアと中国を最強のパートナー関係にした米英は今、進みも退きもできない。米国の同盟は現実を直視し、ＮＡＴＯ以後に備えねばならない。