先月１４日、李咏勲・韓国コンテンツ振興院（ＫＯＣＣＡ）日本ビジネスセンター長＝写真＝が「日本における韓国コンテンツビジネスの現状」と題し、都内で講演した。約４０人が聴講した。
日本のコンテンツ消費は世界的基準からみても高く（韓国５位・日本２位）、コロナ禍でも衰退しなかったＫコンテンツの台頭は日本の消費者が一定以上支えたものであり、日本は十分コンテンツ産業で巻き返しを図れる地盤があると、李センター長は講演の冒頭で語った。
また「Ｋ―ＰＯＰは韓国が生んだプラットフォームで、国籍や学歴を問わず誰もが楽しむことのできるコンテンツの一つで、KＯＣＣＡの役割として、国が支援してみんなが楽しめるものを作っているという自負を持っている」と話した。
最近の縦スクロール式電子コミック産業や、ドラマ制作の支援事情、海外への輸出戦略など、講演内容は多岐にわたり聴衆は興味深そうに聞きいっていた。