今年４月１０日に行われる「第２２代国会議員総選挙（以下、総選挙）」に際し、在外投票に向けた有権者登録が１０日に締め切られた中、登録者数が激減したことが明らかになった。
中央選挙管理委員会が集計した在外投票登録者数は合計１５万７０１人だった。これは、コロナ禍に行われた第２１回総選挙（１７万７３４８人）と比べて１５％も減少した格好だ。２０１６年の第２０回総選挙時における登録者数１５万９６３６人と比較しても５・６％減となった。在外投票申請者が最も多かった１７年の第１９代大統領選挙（３０万１９７人）と比べると半分にまで落ち込んでいる。
国別では、米国が３万４４９０人で最も多く、次いで日本が２万５２３０人、中国が１万７１５２人の順となり、日米中３カ国の申請者数で全登録者の５１％を占めた。
さらに、実際の投票数はこれより大幅に減少する見通しだ。過去の総選挙においても、在外投票登録者の投票率は４０％台で推移しており、今後も在外投票率の低迷が続けば、「在外投票不要論」が浮上する可能性も否定できない。
一方、今回の在外投票に向けた在外選挙人名簿は２１日から３月１日までの１０日間で作成された後、閲覧及び異議申請期間を経て３月１１日に確定する。

（ソウル＝李民晧）