民団中央の紛糾状態は、２０２１年の定期中央大会を巡る混乱から３年以上に及ぶ。
２０年１２月の中央執行委員会で、第７５回定期中央委員会と第５５回定期中央大会の開催が決まった。コロナ禍の事情を考慮し、書面決議、郵便投票、オンラインによる特例措置となった。
２１年１月２７～２９日まで立候補登録が受け付けられ、団長候補に現職の呂健二氏のほか任泰洙氏、議長候補に現職の朴安淳氏、監察委員長候補に金春植氏の４氏がそれぞれ立候補した。
２月初旬には、任氏の逮捕歴に関する記事（０４年１１月２２日付・読売新聞）が有権者の間に出回った。過去に札幌市で恐喝未遂の疑いで、右翼団体の幹部２人とともに逮捕されていた。
これに対し、任氏本人と同候補選挙事務所、民団北海道はそれぞれ、「恐喝未遂事件とは全く関係ないことが判明し、事件になりませんでした」という文書を大会構成員に配布した。
その後、恐喝未遂事件により、０５年２月に懲役２年６カ月・執行猶予３年が確定していることが明らかになった。このため中央選挙管理委員会は、選挙管理規定７条６項「立候補者の選挙運動に明確な違反行為があるとき、調査、審議を行い登録を取り消すことができる」によって、任氏の立候補登録を取り消した。
定期中央大会の２度の続会を経て、２１年４月６日に各３機関長候補が１人ずつになったため、選管規定１３条３項「単一候補の場合は無投票で選出される」に依拠し、団長に呂健二氏、議長に朴安淳氏、監察委員長に金春植氏が無投票で選出され、大会は終了した。
翌７日、定期中央大会での決定に不服を持つ勢力が「民団中央正常化委員会」を結成。臨時中央大会の開催を要求したが、署名が過半数に満たなかったため、不成立となった。監察委員会が「民団の名誉と組織防衛のため、正常化委の解散を勧告する」との表明を発したのを機に、同会は９月１６日に解散した。
２２年３月２９日に大阪市で開かれた第７６回定期中央委員会では、前年１２月に呉公太氏らが設立した「臨時大会を求める会」による妨害工作により混乱を極め、ヤジや怒号が飛び交う中、閉会した。この混乱は「臨時大会を求める会」の関係者が事前に計画したことが明らかになっている。
２３年４月１３日には東京の韓国中央会館で、全国地方団長・中央傘下団体長会議が開かれた。会議では不規則発言が飛び出すなど荒れ、混乱の中、閉会した。
１２月２日には都内で、東京の李壽源団長と大阪の李元徹団長が招集発起人となり、規約に則らない独自の「臨時中央大会」と称する集会を開き、独自に暫定３機関長を選出した。これに対し、民団中央側は同大会直前に一部地方本部を直轄化し、中央委員、代議員を解任する措置を取ったうえで、「絶対に参加することがないように」と警告した。
二つに分裂した民団に、駐日韓国大使館が仲裁に乗り出す。暮れも押し詰まった１２月２６日に、民団中央と暫定３機関長側の双方がとったすべての決定を白紙に戻したうえで、２４年２月２８日に第５６回定期中央大会を開催することで合意した。
２４年１月１１日には、駐日韓国大使館立ち合いのもと、民団中央と暫定３機関長が、各３人ずつの選挙管理委員を選任した。
１月２９、３０日の２日間、民団中央選管は３機関長の立候補届け出を受け付けた。民団中央側から、団長に現中央副団長の金泰勲、議長に現中央副団長の呉英義、監察委員長に現中央副団長の李根茁の３氏が立候補。暫定３機関長側は、団長に現神奈川常任顧問の金利中、議長に元北海道常任顧問の任泰洙、監察委員長に現職の金春植氏の３氏が出馬した。