次期３機関長が選出される第５６回定期中央大会が２８日に迫る中、中央選挙管理委員会への不満が高まっている。規約を逸脱した選管委の選出人数に始まり、任期途中での一部委員の交代のほか、候補者の立候補資格審査を巡っての不可解な合意書締結など、先行きを不安視される運営が続いている。

　今回議長候補として立候補した任泰洙氏は、２０２２年１０月に呂健二団長ほか、前選管委員ら６人を相手取って４億４８７０万円の損害賠償請求訴訟を起こし、現在係争している。
これについて中央委員の一人は「現職の団長ら幹部を相手取って訴訟を起こすことは、民団への挑戦そのものだ。本来は除名処分になってもいいほどの敵対的行為にあたる」と怒りを露わにしている。
選管が１月３０日に開いた会議では、議長候補の任氏の立候補資格を巡って協議が紛糾した。選管では、民団内部で生じた問題は日本の司法の場に持ち込まないという規約運用の見解統一に抵触するのではないか、という指摘があった。
協議の結果、任氏が２９日に訴訟を取り下げることで、議長立候補を認定する合意書が交わされた。
両者で何らかの妥協があったようにみえるが、内容を精査すると、何一つ解決していない「ゼロ回答」であることが分かる。合意事項には、前選管委員らへの提訴を「２月２９日に取り下げる手続きを取る」とある。しかし、この日付けは定期中央大会の翌日であり意味をなさない。任氏にとっては何の譲歩もしていない妥結内容となっている。
この合意内容に民団幹部の一人は「選管はなぜこのような合意を結んだのか。理解ができない。団員は納得するのだろうか」と首をかしげている。
本来、中央３機関長選挙を厳正に遂行する「選挙の番人」であるはずの選管の「不安定さ」の原点は発足前にまでさかのぼる。
選管は規約上、５～７人の奇数が選出されるが、今回は昨年末に民団中央執行機関と暫定３機関とで交わされた合意事項に基づき、各３人ずつ計６人の委員を選出した。諮問役には駐横浜総領事館の金玉彩総領事が就任。委員のうち各１人ずつの計２人を共同委員長とした。これらは、規約に則らない決定となっている。
その後も選任された選管委員のうち、孫京翼氏の個人的事情による金有作氏への交代。共同委員長の鄭圭泰氏が健康上の理由によって委員に退き、崔鐘太委員が後任に就くなど、委員の変更が続いている。
団員を不安にさせるかのような選管の現状に、立ち上がった人がいる。
民団神奈川常任顧問の李富鉄氏は９日付で選管宛てに「質問及び要望書」を提出した。書面には「任氏を議長候補として認定した根拠の説明」と「候補者全員の最終学歴を卒業証明書で確認する」ことを要望している。
今回の３機関長選挙について、民団関係者を相手取って訴訟を起こしている任氏の立候補資格を疑問視したことと、公的書類の提出を求めない個人の申告に基づく最終学歴表示に疑問を持ったため、問題提起の意味を込めて選管に質問及び要望書を提出した。
李氏は「私はどちら側に付くわけでもない。正すべきは正さなければ、民団が実施する選挙は世間から信頼されなくなる。後進のためにも、組織としての良識を問いたい」と動機を語っている。
選管に質問状を出したのは団員だけではない。団長候補の金利中氏は選対事務所名義で９日、公開質問状を提出している。７項目が列記されているが、そのうちの一つは「呂健二中央団長が『朝鮮学校出身者はダメだ』と外部で言いふらしているようです。中央団長の選挙妨害行為を調査し、事実なら厳重注意をすべきではありませんか」とある。
これに対して１３日、同選対事務所宛てに呂健二団長名で、回答書とともに公開質問状を送付。「事実無根」としたうえで「何時、どこで、誰に対して発言したのか明らかにしてください」と全面的に争う姿勢をみせている。