総選挙が差し迫り世論操作など政界の対応が急迫している。李在明党は、圧倒的な現議席を維持するために文在寅などと連帯、衛星政党を立ち上げた。与党（国民の力）も慌てて同様の動きへと走った。
党内主導権争いで敗北、与野党から脱党した４つのグループ改革新党（李俊錫党）、新しい未来（李洛淵党）、新しい選択（琴泰燮党）、原則と常識（金鐘民など）は、与野党の選挙戦略に危機感を感じ電撃連携した９日、合党を発表した。
いわゆる「第３地帯」形成を目指すこの４グループは、党名を「改革新党」とし、指導部は４グループから１人ずつ最高委員を推薦し最高委員会とした。李洛淵（元国務総理）と李俊錫が共同代表を務め、総括選挙委員長は李洛淵代表が担当する。
この急造の「改革新党」が両党中心の選挙構図にどれほど影響を及ぼすかは疑問だ。選挙に向けての急造体制なので、選挙結果と関係なく、長続きの可能性は低いとみられる。すでに各グループからは不満が噴出、特に党名を李俊錫に譲歩した李洛淵の支持者たちの反発が大きい。
彼らは、現在の与野党の「２強打破」や「第３地帯」形成を打ち出しているが、国民が彼らにキャスティングボードの役割を任せられると見なさない可能性が大きい。今回の総選挙はキャスティングボードを握る第３政党の出現が要望されているが、第３勢力はデュオポリー出身（現在の支配勢力）ではなく、不正選挙と闘争してきたものが参加、彼らが中心となることが望ましい。
尹錫悦大統領は、与党を支配するための自分の持ち駒とし、検事や警察出身者などを公認したいのだ。一方、次期権力を狙う韓東勳も自己勢力を確保せねばならないことから摩擦が避けられない。
不正選挙と闘争してきた国民が与党を圧迫した結果、予想外の状況が起きた。韓東勳与党非常対策委員長が７日、「法では事前投票管理官が（投票用紙に）私印を捺すことになっているのに、大法院の判例と規則で判子を捺さなくてもいいように運営されている」とし、「判子を必ず捺すべきだ」と強調、選管委に選挙法遵守を要求した。
韓委員長のこの発言は、去る４年間、びくともしなかった選管委に大きな圧力となった。しかし、朝鮮日報など韓国の巨大メディアらはこの重大な発言・要求を全く報道せず黙殺している。選管委・大法院・巨大メディアがカルテルを組み、不正選挙を貫徹しようとする。
もっと大事なことは、事前投票者名簿の作成だ。事前投票者名簿がないから、選管委が誰にも公開されない中央選管委のサーバーにだけ存在する事前投票者の数を増やし、偽投票紙を投入することができる。事前投票後でも投票者名簿を作成、公開すべきだ。現行選挙制度はあまりにも杜撰だ。不正選挙の是非が出たら、誰も投票結果に承服しなくなる。