朴正煕大統領は自主国防を自分に与えられた最後の課題として、はっきり認識していた。自主国防は意志があるからと言って可能なことでない。能力があってこそ実現できるものだ。当時、重化学工業の基盤が全くなかった韓国人たちは軍艦や航空機どころか、弾薬とライフル、車両、戦車、大砲などの兵器を韓国が生産することなど想像もできなかった。
日本の植民統治の際、日本の方針により韓半島の北部に重化学工業を建設した。北韓には日本が残した重化学工業のインフラがあった。電源資源も９０％が３８度線の北に偏在していた。韓半島人口の３分２が住む３８度選以南の発電能力は１０％程度だった。
南・北韓がそれぞれ独自の建国準備を進めていた１９４８年５月１４日、北韓を占領中のソ連軍が韓国に送る戦力を全面断戦したとき、韓国は暗闇となった。
地理的に北韓は、陸地でつながったソ連と中共の支援を受けるのは容易だった。重工業インフラどころか発電能力も貧弱だった韓国は６・２５戦争と東西冷戦で事実上の島国となった。６１年５・１６革命後、革命政府の最優先課題は電源開発だった。
だが、朴正煕大統領は、国民にいまの環境・条件を躍進の足場にしようと語った。そしてアジア大陸と分離し事実上の島国になった不利な条件を、貿易立国、輸出立国の戦略で克服、逆転させた。開放化政策に邁進した朴正煕政府は、経済発展の成果を国民が享受できるように努力、国内でも地域間の格差の解消に尽力した。電気もなかった国土を電化し、主要都市間の長距離自動公衆電話も開通（７８年１２年３１日）した。
自主国防に火をつけたのは、朴大統領のリーダーシップだった。前号で書いた通り、在韓米軍が撤収しても金泳三、金大中など「文民政治家」たちは国家安保には関心がなかった。彼らは韓国の自主国防努力を監視、牽制する米国に依存して、朴正煕政権打倒を追求していた。
自主国防のための「栗谷事業」（防衛産業の基盤創出と基本武器の国内生産）が７４年から極秘理に始まった。
米国に栗谷事業の概要を知らせたが、米側はニクソン・ドクトリンによって駐韓米７師団を撤収させながら韓国には戦車、潜水艦、攻撃ヘリ、戦闘機など攻撃武器は売らないと伝えた。朴大統領は激怒した。
朴大統領は「４～５年後には米軍は必要ない、出て行ってもいい」と叫んだ。その代わり韓国軍が必要な武器を売って欲しいと要求。韓国軍現代化５カ年計画に対する支援を要請した。
韓国は、優先的に弾薬、ライフル、迫撃砲など１２品目を緊急生産することにした。自主国防はまず郷土予備軍２０個師団を軽武装させる品目を生産するのが目標だった。直ちに着手すべき４大核心工場の建設を推進した。鑄物銑工場、特殊鋼工場、重機械工場、造船所だった。７６年までにイスラエルほどの国防態勢を整備することを目指した。韓国はＧＮＰの３・３％を国防費に投入していた。７５年７月１６日、防衛税法が制定公布され、ＧＮＰ２％程度を追加することができた。
シュレジンジャー米国防長官は７５年８月２７日、訪韓時、「駐韓米軍は韓国防衛だけのために駐留するのではなく、米国としては死活的利益がかかった問題なので韓半島にずっと駐屯したい。だから、出て行けと言わないでください」と言った。欧州の安保確保が優先だった米国だが、韓国から一旦、全面撤収すれば再び韓半島に戻るのは難しいことが分かったのだ。
（つづく）