２５日、与党「国民の力」は、小学生を学校で世話する「ヌルボム学校」（日本でいう学童保育のようなもの。低学年の児童は早朝預かりも実施する点など、相違もある）を、２０２７年までに段階的に無償化していく方針を明らかにした。
教育部が２４日に、今年の２学期から全国に拡大する方針を明らかにしたものから一歩進んで、無償支援を約束した。
「国民の力」の兪義東・政策委議長は「子育て中の両親のキャリアが影響を受けないよう、支援することに重点を置いた」とし、「仕事と子育ての両立で家族ともに幸せな少子化公約」であるとして発表した。
最長で午後８時まで小学校での保育プログラムを提供する制度が「ヌルボム学校」の利点だ。共働き世帯の事情を勘案して、長期休業期間中にも運営し、食事なども提供することを明らかにしている。
毎年、新学期初めの３月と９月に、５０万ウォンずつ計１００万ウォンを支給する「新学期跳躍バウチャー」も導入するという。小学校１年生から高校３年生のいる家庭に支給し、塾代などの私教育費として使用されないように制限も加えるという点が明らかにされている。
これまで乳幼児に集中していた政府の子どもケアサービスを、両親や祖父母などの家族・親族にも向けて全面的に拡大することを公約に盛っている。
尹錫悦大統領は２４日、私教育費の減少と少子化への対応として、保護者の満足を何よりも得られるように準備して欲しいと求めたという。ソウルの小学校教師が保護者からの過度な苦情に悩み自殺した事件を踏まえての配慮でもあるとされている。