日本社会、特に日本メディアが朴正煕政府を攻撃できたのは、日本の戦後の風土に起因するものだが、その背景にはワシントン政界の黙認と支援があった。朴正煕政府を厳しく圧迫、攻撃したのは主に民主党左派だった。
もちろん、この動きは米国社会の左硬化、特に大学の左硬化とは無関係ではない。そして西方世界の知識人を左硬化させることはモスクワの戦略的な工作目標だった。共産陣営としては、アジアで最も邪魔で許せなかった対象が強固な陸軍を保有した反共の堡塁・韓国だったのは明白な事実だ。
それでも、朴正煕政権を崩壊させたカーター大統領の「人権外交」は、その実体が欺瞞的だった。今日には世界中で明らかになったことだが、米国は自国の利益になるなら独裁政権も支援し、米国に抵抗する国家と政権はクーデターなどで転覆、除去してきたのが事実であり、歴史だ。
米国は、東西冷戦で勝つために軍事政権や独裁政権を支援しながらなぜ、東西冷戦の最前線で死闘を繰り広げる朴正熙政権、特にベトナム戦で米国の同盟として役割を果たした朴正熙政権に対して過酷だったのだろうか。
ニクソンキッシンジャーは、朴正煕が率いる韓国や韓国軍は、米国の代理軍以上の存在ではなかった。米国の冷戦戦略を樹立、構築したニクソン、キッシンジャーやブレジンスキーなどは、米国の国益、より正確に言えば、米国を支配する階層の利益が最優先だった。彼らとっては韓国は、米国が中ソと戦うとき、代理軍として必要だっただけだった。特に、ニクソンとキッシンジャーが中ソ分断で、中共を包容しながら、韓国の戦略的価値が変わった。
中ソ分断という冷戦戦略を駆使する米国の権力者たちの立場からは、韓国は米国の統制から抜け出してはならない国だった。米国は韓国が富強になること、韓国民が豊かになるなどには関心がなかった。韓国が自主国防を通じて米国の保護から自立するのを望まず、韓国が米国の統制を脱して「暴走」することを懸念した。そのため、国家元首への暗殺の試みがあっても、韓国の報復権利を許さなかった。
朴正煕大統領を悩ませ、除去したカーターは、退任後「北核危機」の打開という名目で１９９４年６月、平壌を訪問、韓米同盟と朴正煕の敵だった金日成に会って会談をする。
いずれにせよ、自由で公正な社会、友邦に寛大なイメージだった米国、米国外交は、現実主義国際政治を標榜したニクソンとキッシンジャーの野心によって決定的に変わった。特に、キッシンジャーは、国家安保補佐官など肩書を超え、超国家的な力を行使する見えない巨大組織の代理人、執行者として、米国の外交安保政策を設計したと批判されることになる。
このような事情を経て、西欧をはじめ、米国の同盟諸国は、見えない「世界政府」の目標に動員される手段となる。米国の手足、米国のための代理軍として動員される存在になった。
米国の設計とスケジュールを攪乱した国々は、他への見せしめとして処罰されねばならなかった。米中接近に驚いた日本が日中国交正常化を急いだ（７２年９月）ことで、激怒したニクソンとキッシンジャーは同盟国の首相を失脚させる。
ベトナム戦争を収拾したニクソンとキッシンジャーは、金本位制だったドルを名目貨幣にし、サウジに石油の取引をドルで行わせることでドルの価値を維持する魔法を生み出した。
（つづく）