民団中央と暫定３機関は１１日、駐日韓国大使館立ち合いのもと、各３人ずつの選挙管理委員を選定した。昨年１２月２６日の合意に基づいた措置。規約を逸脱した変則的な組織運営だが、民団が紛糾団体として韓国政府からの支援金不支給を避けるため、特例として導入した。一方で、一部では新たな対立構図が生まれることを危惧する声もある。

　選定された選挙管理委員は、民団中央側が委員長に鄭圭泰、委員に孫京翼、崔鐘太の３氏。暫定３機関側が委員長に呉公太、委員に許孟道、鄭博の３氏。規約上、選挙管理委員は５～７人の奇数が選出されるが、今回は昨年末に交わされた合意事項に基づき、規約に則らない決定となった。
今後、定期中央大会が予定されている来月２８日に向けて日程が進む。２５日に告示され、２９日には各地方での合同演説会の要綱を決めるための会議が、双方が参加して開催される。
昨年末の合意以降、規約に基づかない異例の措置が続くが、不毛な争いが一見終結したようにみえる。だが一方で、一部団員からは「二つの勢力の選管委ができたことで、また新たな火種が生まれたのではないか」と不安視する見方もある。
定期中央大会まで１カ月余。団員の大多数は、双方が昨年末に合意書で交わした「定期中央大会を公平・正常開催する」という合意事項の履行を望んでいる。