在日韓国商工会議所は昨年１２月１２日、韓国の元徴用工への賠償問題に関して、会員有志から寄せられた募金５５０万円を韓国政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団に寄贈すると発表した。
日本企業が徴用被害者に賠償を支払うよう命じた大法院判決について韓国政府は昨年３月、同財団への寄付金を基に肩代わりする解決策を示していた。日本側は判決について、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、被告となった企業も判決履行に応じていない。
このため、韓国政府の解決策発表直後から韓商は韓日関係発展に寄与しようと、募金活動を開始し５５０万円を集めた。今後、募金活動を広く世間に知ってもらい、多くの人から協力を募っていく。
韓商の金芳秀会長は「韓日関係改善は在日経済人の事業と生活に大きな影響を及ぼしている。協力したい気持ちから寄付を募った」と話している。
日帝強制動員被害者支援財団は、６５年の韓日請求権協定に基づき、韓国が受け取った資金から支援を受けた鉄鋼大手のポスコが拠出した４０億ウォン（約４億４０００万円）などで基金を作った。しかし現在は、新たに勝訴が確定した被害者に賠償金を支払うには足りないとされる。