韓国教育部・行政安全部・警察庁は７日、学校内での暴力事件（直接的な暴行だけでなく、いじめ全般を指す。韓国で「学暴」と呼ばれる）の調査について、教師ではなく専任の調査官が務めるよう制度を新設し、全国１７７カ所にある教育庁ごとに１５人ずつ、約２７００人を配置すると発表した。
教師にとって大きな負担となっている「学暴」の調査業務を、専任調査官が進めていく方針を固めたことが今回の発表の骨子だ。教師が本来の業務である教育に集中できるようにすることが目的という。
発表から４日後の１１日、全羅南道の教育庁は「学暴」予防を呼びかけた映画『秘密転学』の制作が終了したことを伝えた（政府発表以前から映画制作が進行していた）。
試写会の開催を経て、一般公開に向けた取り組みを進めていく計画を発表。上映会の日時と場所も先立って明らかにされている（１次上映会が１８日午後３時から木浦の平和広場ＣＧＶの６館で、２次上映会が２２日午後３時から順天新垈ＣＧＶの２館で、それぞれ開催）。
映画『秘密転学』は、「学暴」事件の真実を伝えていく過程で学生たちと教師が一体となって成長していくストーリー。上映会後は学校の教材に据えられることを制作者側が意識していて、後日ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「全南教育ＴＶ」で公開し、誰でも視聴できる予定だという。