国家報勲部は、韓国戦争に参戦した在日同胞学徒義勇軍の救国活動を称える事業を今後も継続していくことを明らかにした。国家報勲部の金周瑢報道官は１０月２３日、ソウルに駐在する外国記者との懇談会で「同志会については、現行の体制から財団へと移行することを検討している。参戦当事者だけではなく、子女ら遺族を支援するための報勲対策を講じている」と明らかにした。
国家報勲部は同日、「洪範図将軍の利敵問題」や「日本の韓国戦争参戦国認定問題」についても答弁した。

国防部と陸軍士官学校は洪範図将軍像の移転を進めている。国家報勲部の見解は。
「国家報勲業務は礼遇に重きを置いている。功労と過失でいえば功労を優先する形だ。政府としては、洪範図将軍は独立有功者であるという認識で一貫している。洪将軍はロシア、満州一帯で独立のために活動し、カザフスタンで死去した。ただ、国防部の見解は異なる。韓国には国防の義務がある。洪将軍がソ連政権と協力し、独立軍を苦境に陥れたという主張も存在する。よって国防部は、主敵の概念を明確にしている士官学校の風土にはそぐわないと見て、銅像を移転すべきだと考えているようだ」

韓国戦争に参戦した在日青年学徒義勇軍の生存者は、韓国と日本を合わせて４人しかいない。遺族らは在日義勇軍の歴史が消滅することを懸念している。こうした現状に対し、国家報勲部はどのような対策を講じるのか。
「海外のケースでいうと、イスラエルの留学生が祖国の戦いに参戦したという事実が有名だ。しかし韓国はイスラエルよりも（１７年も）前に在外国民が参戦したという歴史を有している。その事実を広く周知し、遺族の支援も行わなければならない。現在、韓国戦争に参戦した在日学徒義勇軍の遺族を支援する関連法案が国会に提出され、審議中だ。国家報勲部は法案が可決され次第、義勇軍の子女ら遺族を支援する報勲対策を実施する。そして現行の同志会から財団へと形を変えて記念事業を継続することを検討している」
韓国戦争への参戦国として日本を認めることは検討しているのだろうか。また、韓国戦争における日本人の活動について記録化する必要性は。
「日本に対しては国民感情が働く。韓国戦争時に日本人が韓半島の戦線で活動したのは事実だが、多くの国民は日本が具体的に何をしたのかわかっていない。日本が当時行った活動について知ってもらい、韓日両国のプラスになったという事実を紹介することは有意義だと思う。それこそが外国記者の皆さんに行っていただきたいことであり、報勲部の仕事でもあると思う」
（ソウル＝李民晧）