大韓民国には今、国民のための政府がない。政府は憲法が規定した権力の分立ではなく、大統領と国会、大法院と憲法裁判所、選挙管理委員会が巨大なカルテルを形成し、法を破っても罰せられず国民の上に君臨している。
大韓民国の法官たちは職権濫用など不法裁判を常習的に行っている。特に大法院が法治破壊の元凶だ。法律で６カ月以内に終えるようになっている選挙無効訴訟を３年半以上、審理もせずすべて棄却した。選挙無効訴訟の再検票過程では証拠を隠滅、捏造までした。大法院は、上告された民事事件の８０％を審理せず（上告理由書も読まず）、審理不続行として棄却する。訴訟費用を徴収して審議しないのは職務遺棄で詐欺、泥棒だ。
ソウル南部地方法院は、江西区庁長補欠選挙に出馬した高栄一候補の選挙無効訴訟のための証拠保全申請を拒否した。
高栄一候補側は１０月１９日、ソウル南部地法に選挙無効訴訟の証拠保全申請を出した。だが、ソウル南部地法は３度も補正命令を出し、事実上、拒否をした。証拠保全は本案訴訟のための準備手続きで、公正な裁判のため、法院がこの問題をおいて原告と争う理由がない。なのに、ソウル南部地法の判事は、原告の請求に応じず、選管委と一緒になり証拠保全を遮断している。開票所周辺のＣＣＴＶ保全まで拒否をした。法院の法治主義の破壊は反逆犯罪だ。
証拠保全手続きの妨害は、ソウル南部地法の単独行為ではなく、大法院と中央選管委による共犯だ。裁判官が、国家が付与した裁判の独立を自ら放棄、裏切っている。一体、なぜ法官が各級選挙管理委員長にならねばならないのか。選管委が被告になる訴訟で、選管委を指揮する立場の裁判官が裁判をするのは文明国家であり得ることか。裁判官自ら辞退すべきだ。
法院の違法と暴走を抑制すべき憲法裁判所の逸脱は、怒りを超えて嘆息するしかない。憲法裁判所（劉南碩所長）は１０月２６日、投票紙にはバーコードを使用するよう選挙法が規定しているにもかかわらず、ＱＲコードを使用しても問題にならないとの判決を下した。薬局が医師の処方した薬とは異なる薬を出してもよいのか。注文した商品と異なるものが配達されれば返品、返金が当然だ。注文した物と違う物を同じと強弁するも同然だ。
大統領は就任の際、憲法６９条により次の宣誓をする。「私は憲法を遵守、国家を保衛し、祖国の平和的統一と国民の自由と福利の促進と民族文化の暢達に努め、大統領としての職責を誠実に遂行することを国民の前に厳粛に宣誓します」尹大統領は今、憲法を遵守、誠実に職責を遂行していると言えるか。
いわゆる「５・１８有功者」の中には多数の偽有功者がいることが明らかになったのに、尹大統領は国家の予算が支給されている偽の有功者たちを整理しようと努力していない。尹大統領は逆に、国民の多数が反対する「５・１８精神」を憲法に明記するという。大統領は不正選挙と不法国会を容認し、不義な司法部と野合している。
国会と政党が国民の要求を無視し、自分たちの権力と利益だけを追求している。選挙に出馬した候補者たちが犯罪者であるならば、犯罪者の中から選ぶしかない状況である。そのような選挙は否定され拒否されなければならない。
しかも、主権者である国民が要求する選挙結果の検証すら国民に君臨する巨大カルテルによって否定されている。公正選挙が不可能な状況での選挙は意味がない。
このような状況をみると、今の政府は常識と法を無視し、破壊している。選挙制度と裁判制度が正常に機能しない状況で、国民は政府を信じ、政府の指示、命令に従うことはできない。もはや国民は主権を守るため政府と戦争せざるを得えない。