北韓側は後にイランイラク戦争の時は事実上、イランの同盟として参戦した。
平壤側は中東のイスラム地域に対する軍事協力に力を入れた。１９８０年にアルジェリアにゲリラ教官派遣、人民解放戦線の訓練指導。パキスタンに戦車教官１５人派遣。８２年、レバノンにゲリラ教官３００人派遣、パレスチナのモスラム地域でゲリラ１万２０００人を養成。イランへ軍事教官９０人派遣。８４年から８６年までパレスチナにゲリラおよび教官７５人派遣。シリアに軍事教官５０人派遣、９０年シリアに軍事教官派遣などだ。
南米を対象とした平壤側の支援事例としては、チリにゲリラ訓練所設置（７１年）、南米の共産化を目的にアルゼンチン、チリ、ボリビアなどの７つの左翼団体が構成した「南米左翼団体協議会」支援（７４年９月）、ウルグアイの左翼団体に３４万ドルを支援、ニカラグアに軍事要員５０人派遣（８１年３月）などがメディアにも報じられた。
そのほかにも、アイルランド共和軍（ＩＲＡ）に軍事要員を派遣（７２年）、クメールルージュ軍に軍服および７５ミリ砲支援（７３年）、北韓人教官７０～８０人がパレスチナ軍隊指導（７３年）、レバノン内戦に軍事要員派遣（７６年）、タンザニアに「革命学校」設立（７８年）、ガイアナに武器提供（８３年）など支援をしたこともメディアに報じられた。このような努力は、ソ連の解体で平壤側が独自に革命事業を遂行できなくなるまで続いた。
平壤側のテロリズム輸出は当然、『朝鮮新報』の報道（２０００年４月３日付）、つまり人民武力省庁舎内の革命史跡館の「国際主義館」の展示内容４カ国の革命戦争と５３カ国の民族軍隊建設のため軍事的に支援したがすべてではない。
平壌側は西ドイツ、イタリアなど西ヨーロッパ諸国を混乱に陥れた極左武装テロ集団ないし犯罪団とも連携していた。
日本航空のよど号を拉致し、平壌に投降した日本の赤軍派の拉致犯たちをはじめ、日本のテロリストたちにも多様な支援をした。労働党情報組織と軍隊などが総動員された北韓の国家犯罪は「世界革命」のためだった。
世界革命という「大義」があったため、基本的に社会主義圏（共産圏）全体の支援（協力）を受けることができた。モスクワは、彼らの実質的な下請け業者である平壌側の破壊活動に必要な支援と指導を惜しまない。
その中には貨幣や各種証明書、文書偽造に関する技術、ノウハウも含まれていた。これは韓国当局に帰順、または逮捕された北韓工作員によって明らかとなった事実だ。中国を舞台にして活動した北韓工作員たちは、平壌が準備したパスポートなど身分証明書の文書以外に中国パスポートは基本的に所持できたという。
後に大韓航空旅客機を爆破した工作員が所持した偽造日本パスポートは、平壌で精巧に大量製造され、日本外の中東やアフリカなどを舞台にして活動したよど号拉致犯など日本赤軍派テロ犯にも提供されたという。
米ドルの偽造をはじめ、麻薬密輸など平壌のすべての国家犯罪は正当化された。
金日成と金正日時代のこうしたテロや武力葛藤の輸出は、ソ連と中共の庇護が絶対的に大きかった。そして西側世界では労働党の日本支部が中心となって構築した日本国内の工作拠点の役割が絶対的だった。日本で「在日党」を通じて在日朝鮮人たちを搾取して集めた外貨資金が、人民のための経済開発などに使われず、国際テロ支援費用などに主に使われたのだ。
（つづく）