不正選挙問題を黙殺してきた尹錫悦政権が途方もない混乱と危機に陥った。総選挙まで６カ月をきった今、選挙制度に対する国民の不信が爆発している。国民的関心事だった国情院の中央選挙管理委員会のサーバーに対する１２週間の合同点検結果の発表（１０日）は衝撃だった。投票と開票システムが共に外部からのハッキングに無防備状態であると確認された。合同点検を妨害した中央選管委が法によって保存すべきサーバーのデータを破壊したことも明らかになった。不正選挙に沈黙してきたメディアも、故意と見るしかない杜撰な選挙システムを一斉に報じた。そして、翌日の１１日に行われた江西区庁長の補欠選挙結果、総選挙の前哨戦とされたこの選挙で与党が惨敗し、党が麻痺状態になった。だが、これは明らかにコンピュータ操作による不正選挙であったことが確認されている。　　　　　

 

　まず与党「国民の力」が１７％の大差で敗北したと発表されたソウル江西区庁長補欠選挙は明白な不正選挙だ。与党の金泰佑候補が当日投票では４８・２％対４７・４％でわずかながら陳校薰候補に勝ったが、事前投票では陳校薰が６７・５％対３０・６％という圧倒的票差で勝ち、結局３９・３７％対５６・５２％で陳校薰が勝利したと選管委が発表した。与党は衝撃の中、党役員が全員辞退（１５日）した。
しかし、この数値（投票結果）は統計学的、科学的にはあり得ない。ここ３年半、４・１５不正選挙と戦ってきた孔柄淏博士、玉恩鎬クリーン選挙市民行動代表、閔庚旭前議員などは今回の補欠選挙も不正選挙と激しく糾弾した。まず統計学的にありえない格差を見せた、事前投票の投票者名簿がない。選管委はコンピュータを操作、幽霊投票者を大々的に作り出した。実際、一部の事前投票所で投票者数を膨らませて発表したが、誇張を指摘されるや現場で直ちに減らす場面まであった。
孔柄淏博士は「統合選挙人名簿偽・変造を通じ、３万７４７３票（選挙人数基準７・４９％）ほどの偽事前投票者を確保した後、そのすべての票を陳校薰候補に入れた、選管委主導による操作選挙」と断言した。これは開票状況を整理したグラフだけでも確認可能だ。
選管委の操作と不正を確信するのは、国情院が発表（１０日）した選管委サーバーに対する合同点検（７月３日から９月２２日）の結果があるからだ。国情院職員が選管委サーバーを仮想ハッキングして突き止めた事実は以下の通りだ。「投票システム」は（１）選挙人名簿操作可能（２）事前投票用紙の無断印刷可能（３）オンライン投票で代理投票可能（４）事前投票所で非認可のＰＣ接続可能（５）船上投票結果や個人情報閲覧可能だった。
「開票システム」は（１）ハッカーが開票結果値を変更することができる（２）投票紙分類器は、非認可のＵＳＢを無断で接続可能で、これを通じて投票分類結果値の変更可能（３）投票紙分類器は無線通信機器の接続が可能、特に事前投票はハッキングに無防備だった。中央選管委が法で保存すべきサーバーを破棄した理由が明確になった。
特に事前投票は選挙区別に投票者名簿自体がなく、中央選管委がいくらでも幽霊投票者を作られる。坡州乙の有権者名簿に１８２３年生まれ、６７年生まれ、７２年生まれ、７５年生まれが登載された。行政安全部の住民登録名簿と選挙管理委の有権者名簿が違うなら、選管委の名簿は誰がどう作成したのか。
選管委の行動を反逆犯罪と捉えた安保関連団体などを中心に、事前投票廃止と選管委解体の訴追が爆発している。慌てた李在明党は、選管委の問題を公開した国情院を非難、秘書室長の千俊鎬は１５日、国政監査場で選管委の金龍彬事務総長に孔柄淏博士を断固として措置するよう圧力をかけた。しかし、自らの犯罪の証拠を自ら破棄した選管委は絶対告発できない。
選管委と共犯の大法院が選挙無効訴訟をすべて棄却した後、不正選挙との闘争を自由弁護士協会などが中心となって刑事告発に方針を変えた。投票箱をすり替えた証拠などをもって告訴、告発をしている。「国護り高校連合」は１６日、中央選管委委員長の盧泰嶽と事務総長の金龍彬を大検察庁に告発した。もし韓東勳法務長官が傍観すれば、彼も不正選挙庇護カルテルの一員と見るしかない。
自由弁協は選挙が半年も残っていない事情を勘案、法改正なしに公正選挙が期待できる投開票管理改善案を提示（１６日）した。
選挙は検証が当然なのに、尹大統領が検証を避けるのは、どうやら昨年の大統領選挙も検証対象となるのを避けるため不正選挙の是非自体を遮断するのでは、と疑われる。
最も好ましいのは、不正選挙だった２０２０年の２１代総選結果を無効化し、半年後の総選挙を「２１代総選挙の再選挙」とすることだ。憲法を中断せず選挙革命で共和制を回復できる唯一の方法かもしれない。