司法部の癌である左翼判事の一人が、国会が逮捕に同意した野党代表の李在明の拘束令状を棄却した事態が大きな波紋を呼んでいる。明白に不法裁判をした劉昌勳判事は、愛国市民たちによって刑事告発される。総選に向けて政党と立候補予定者のほとんどはまだ政策や公約を発表していないが、今回の総選挙は経済など通常の政策が焦点となるのではなく、国家の存亡を左右する安保と憲法問題と関連した事案を審判することになる。この審判対象の事案の直接的な原因を提供したのは与野党だ。

　韓国国会議員が有する数多くの特権の中でも、腐敗・不法疑惑の国会議員が国会の同意なしには逮捕されないという不逮捕特権は、一般国民を差別する悪法で国民的指弾の対象だった。
左翼判事の劉昌勳は、恣意的な不法裁判を理由に、国会が弾劾せねばならない人物だ。劉昌勳判事の不法裁判は、大法院が制定した「人身拘束の事務処理に関する例規」まで違反した。だが、李在明党の庇護を受ける劉昌勳が国会で弾劾を受ける可能性はない。
劉昌勳の李在明拘束棄却は、ドイツなど大陸法体系では「法歪曲罪」として処罰する代表的な不法裁判で、劉を処罰しなければ今後、韓国国民は司法部の裁判の判決を受け入れることができなくなるだろう。
自由大韓護国団の呉相鍾代表と都泰佑弁護士が４日、劉昌勳を職権乱用罪で大検察庁に告発する。
文在寅集団が行った「４・１５不正選挙」（２０２０年）により構成された不法国会が任期を終えるのを見ながら、尹錫悦政権に対する右派国民の不信は高まっている。
それでも法治と安保を軽視する尹政権と与党は、不正選挙と不法裁判などに対して反応していない。劉昌勳を守る野党（李在明党）と与党の卑怯な回避主義は結局、司法権に対する抵抗、革命を呼ぶだろう。
法院と裁判は、公正な裁判を迅速に受ける基本権を徹底的に蹂躙している。
李在明は拘束が棄却されたのに朴槿惠大統領はなぜ拘束されたのか。共産主義者によって法が悪用されても法的になす術がない。「清州スパイ団事件」のスパイ被疑者たちは、裁判部忌避申請を出して自由に歩き回る。もっとも、国保法違反の前歴者が大法官だ。
ところが、総選挙を控えて政界は奇しくも反応がない。北が、核武力高度化と韓国に対する核先制攻撃政策を宣言した状態で、韓国の政界はただ沈黙している。総選挙の公約になぜ安保議論はないのか。与党は、大韓民国を北核の人質にした野党をなぜ追及しないのか。国会は核戦争に備える民防衛対策にはなぜ予算を緊急編成しないのか。
憲法裁判所は９月２６日、「南北関係発展法２４条１項３号など」に対して裁判官７対２の意見で違憲を決定した。文在寅集団は２０年６月４日、金与正が対北ビラを非難するや、４時間後「対北ビラ禁止」方針を定め、２０年１２月、対北ビラ禁止法（金与正下命法）を通過させた。当時から違憲という指摘があったにもかかわらず悪法を提案した。
提案したのは李在明党議員２１人（金弘傑、姜炳遠、康準鉉、權七勝、金京萬、金南局、金敏徹、金炳基、金炳旭、金源伊、金會在、文振碩、徐瑛敎、李圭閔、李庸瑄、林昊宣、曺五燮、千俊鎬、崔惠英、洪貞敏）だ。違憲法律を作った責任を問わねばならない。