超党派の韓国国会議員でつくる韓日議員連盟と、日本側の日韓議員連盟は１５日、東京で合同総会を開催した。韓日議連の３７人と日韓議連の約６０人が参加。北韓の核・ミサイルによる威嚇への非難や、処理水海洋放出の厳格管理で両国政府に対する要請などを盛り込んだ共同声明を採択した。
韓日議連の鄭鎮碩会長は開会あいさつで、「１９９８年の金大中大統領と小渕恵三首相の韓日共同宣言から２５周年を迎え、両国が北東アジアの平和と繁栄を主導するパートナーになるという約束を思い起こしてほしい」と述べた。日韓議連の菅義偉前首相は「首脳のシャトル外交により、官民双方で人的往来が活発になっている現状は非常に望ましく、うれしい」と話した。
また、２０２５年の大阪・関西万博の成功と、３０年の万博の釜山誘致を支援する特別決議を採択した。１１月の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会で釜山での開催が決まるよう、日本政府など各方面に強く要請することで一致した。
エネルギー安全保障やサプライチェーン（供給網）強化などの経済安全保障分野での協力でも合意。太平洋戦争中に旧日本軍の軍属として動員され、戦後ＢＣ級戦犯とされた朝鮮半島出身者の名誉回復について、日本側が速やかに関連法を整備することのほか、在日韓国人など、永住資格を持つ外国人に地方参政権を与える制度の早期実現に向けて協力することを確認した。
韓日・日韓議連の合同総会は両国で相互に開かれる年次総会。コロナ禍の影響で２年連続で見送られたが、昨年３年ぶりにソウルで開催された。次回は２４年に韓国開催で合意している。