尹錫悦大統領は法治回復を約束して就任、機会あるたびに法治を強調してきた。今回のニューデリーでのＧ２０でも「規範に基づく国際秩序」を守り強化するため韓国が役割を果たすと話した。また「国際社会は武力使用の禁止を確固たる法原則として定立してきた」「この原則を守護するためには、ウクライナ戦争の終息と平和回復が早急に実現せねばならない」と主張し、欧州の戦争への介入を正当化している。
韓国の法治の現実は惨めだ。大法院は不正選挙の共犯で暗黒裁判官たちが巣窟だ。検察も、巨悪は見逃し雑犯だけを取り締まる。朴槿惠大統領に対する憲法裁判所の違憲弾劾の判決文には致命的な瑕疵があり、市民が訴訟を提起して６年経つが、裁判を行わない。
ＱＲコードを使った事前投票は秘密投票の原則に違反した違憲とし、２０２２年１１月２２日、憲法裁判所に訴請を入れて審理が進行中だが、なぜか判決をしない。裁判サボタージュは日常化している。
文在寅の青瓦台が宋哲鎬を当選させようとして行った「蔚山市長選挙介入疑惑」裁判（ソウル中央地法）も起訴されてから３年７カ月が経った１１日、検察が宋前蔚山市長と「共に民主党」の黄雲夏議員にそれぞれ懲役６年と懲役５年を求刑した。宋前市長は昨年６月で任期終了、黄議員は来年５月に国会任期満了を控えている。裁判サボタージュは「わが法研究会」出身の金美利判事が１５カ月間、公判をしなかったため、初の証人尋問まで２２カ月かかった。
ところで法治回復の先頭に立つべき「韓半島の人権と統一のための弁護士会」も不正選挙と戦ってきた市民を、陰謀論者として罵倒する李在遠弁護士が会長に再選（１１日）した。