大法院が４・１５総選の選挙無効訴訟を最終的にすべて棄却（３１日）するや、不正選挙で構成された「不法国会」が任期満了を控え改憲を試みている。金振杓国会議長は１日、定期国会の開会で改憲問題を正式提起した。彼は「分権と協治の制度化のための出発点が選挙法改正なら、その仕上げは改憲」とし、違憲である改憲手続法の制定を主張、内乱を扇動した。改憲勢力はすでに「第７共和国」を云々する。ソウル五輪後３５年間、過去との戦いに政治力を消耗してきた政争を象徴する勢力が、彼らが犯した違法と反逆を改憲をもって揉み消そうとするのだ。国会は４日から２６日まで、全国６カ所で「国民共感改憲市民公聴会」を始めた。

 

　国会開会式が開かれる前、国会接見室では、金振杓議長と与野党など要人たちが参加した歓談が行われた。
歓談には金振杓国会議長、鄭宇澤・金栄珠国会副議長、韓悳洙国務総理、尹在玉「国民の力」院内代表、朴光温「共に民主党」院内代表のほか、劉南碩憲法裁判所長、崔載海監査院長、金命洙大法院長、盧泰嶽選挙管理委員長、李光宰国会事務総長など、不正選挙に直接的・間接的に責任がある人士たちが参加した。
歓談で金振杓議長は「今回の定期国会が２１代国会の最後の国会で、私として最後の定期国会」と言い「私の政治人生を終える定期国会なので全力投球して国民に小さな希望でもあげたい切迫した気持ち」と言った。
金振杓議長は開会辞で、「遅くとも今月中には選挙法改正をすべて終えねばならない」とし、「これまで機会があるたびに分権と協治の制度化を成し遂げるため、今、憲法を直す時となったと申し上げてきた。このため、”大統領４年重任制”や”国務総理国会複数推薦制””国会議員不逮捕特権廃止”など、最小改憲案を来年の総選挙の際、国民投票に付する提案もした」「分権と協治の制度化のための出発点が選挙法改正なら、その仕上げは改憲。与野党がやっと対話と妥協の第一歩を踏み出しただけに今、与野党合意改憲のため力を集めよう」「発想の転換が必要だ。アイルランドの市民議会のように国民が直接主導して改憲案を作り、政治圏がこれを支える新しい道を開こう。国会議員の任期とは無関係に改憲特委を常時運営、国民熟議の場も常時運営できるよう”改憲手続法”を制定しよう」と述べた。
金振杓議長は、「来週から憲法改正諮問委員会が、国民が参加する改憲を推進するため全国６地域を巡回し、”市民公聴会”を開く。国民の皆さんの多くの参加を要請する」と語った。
金振杓議長が急ぐ公聴会は「国会議長直属憲法改正及び政治制度改善諮問委員会」（共同委員長李相洙・李柱榮・朴相哲）、「韓国政治学会」、「韓国工法学会」、「韓国憲法学会」が共催する。４日（月）京畿道から、江原圏、忠清圏、慶北圏、慶南圏、湖南・済州圏公聴会がそれぞれ行われる予定だ。
公聴会は「実現可能な改憲」と「改憲手続法」を議論する。改憲を通じて分権と協治を制度化できる方案のうち、政界と国民が共感できる「実現可能な改憲」方案を模索し、改憲過程で国民の参加と常時的・段階的改憲手続きを導入するための「改憲手続き法」の制定を議論することが目的だ。
４日、京畿道庁で開かれた首都圏の公聴会の場合、曺小永韓国公法学会長が初題者として登壇するなど、地域別公聴会ごと改憲関連専門家と地域推薦専門家の討論が行われる。
問題は「改憲手続法」が、”憲法が許さない違憲的発想、手続き”であることだ。