「北朝鮮帰国事業」の賠償を北韓政府に求める第３回口頭弁論が２日、東京高裁で開かれた。
訴えているのは川崎栄子さんら５人。虚偽の宣伝によって北韓に渡り出国を許されず、人権を踏みにじられる環境を余儀なくされたことのほか、脱北した後も残された家族の出国が許されず、面会もできない不法行為に基づき、各自１億円、計５億円の賠償を求めている。
原告代理人の林純子弁護士が、北韓への渡航を促す勧誘と、入国後に出国を禁じ、国内に留め置いた行為を北韓政府と朝鮮総連による一体的不法行為であることを、資料を示して説明した。
原告の川崎さんは、朝鮮総連の担当者の熱心な勧誘に乗って北送事業に応じたいきさつと、脱北までの心境を意見陳述した。同日結審し、判決は１０月３０日に言い渡される。
終了後、原告団は司法記者クラブで会見を開いた。福田健治弁護士は「原告が（北韓に）留め置かれて出国できない状況は、日本と密接な関係性を有しており、日本のほかに裁判管轄を有する国はないから、緊急管轄が認められるべきだ」と強調した。
川崎さんは次回の判決について「一審とは異なる判決を下してほしい」と希望している。