先週、韓国各地で続いた大雨による川の氾濫や土砂崩れで、これまで４７人が死亡した。地下道の冠水で１０人以上が死亡した現場では、近くの川で洪水警報が出されたものの、通行止めなどの措置はとられなかったことから被害が拡大した。２５日現在、被害世帯の数は１万２７６７戸に達した▼古代から韓半島では水害が絶えず発生していた。自然災害に関する記録は三国史記、高麗史、朝鮮王朝実録などにも記されている。韓国にとって治水は国家として取らねばならない対策の一つだ▼韓国では李明博政権時から４大河川事業が進められていた。洪水を防ぎ、水資源を確保し、生態系を復元するという目的で推進された事業だが、文在寅政権はこれに異を唱え、堰の一部解体、常時開放などを決定した。堰解体の可否を決めた調査評価委員会は、環境団体の指示を受けて４大河川事業に反対する専門家だけで組織されたことが明らかになっている▼この余波は、大規模水害と重なって大きなものとなった。監査院は、「国政課題として設定された期限に合わせて無理になされた」とする監査結果を出した。環境部は２０日、主要河川である錦江と栄山江の堰を解体・常時開放するという文在寅前政権の決定に対し、国家水管理委員会に再審議を要請すると発表した▼環境破壊をでっちあげ、情報操作によって問題のないものを問題化し、世論を動かすのは常套手段ともいえる。福島第一原発の処理水の問題も、何が真実か、過去の教訓から学ぶべきであろう。