５日に韓国の大検察庁が公開した「２０２２麻薬類犯罪白書」は、国を挙げて作成した薬物事件根絶のための手引書だ。麻薬の使用を法が禁じるのは、その危険性・依存度が明らかなためだ。国外から持ち込まれた薬物が韓国に広がってしまった現状を嘆くだけでなく、国際社会と協力して韓国がこれまで行ってきた規制のための取り組みなど、白書から酌むべき課題は多い。

　昨年の韓国内の薬物違反者の総数は１万８３９５人で、歴代最多となった。前年比では１３・９％増に過ぎないが、これは２０２１年にコロナ禍で減っていた件数が概ね元の数値に戻ったものだ。１８年比では４５・８％増で、直近５年間で薬物違反が広がっている。
薬物違反を大別すると、「麻薬（アヘン類やコカインなど）」「向精神薬（アンフェタミン類などの覚醒剤）」「大麻」の三つに分かれる。違反者の大多数は新種の麻薬も含めた「向精神薬」の服用やその斡旋などに関するものだ。

■若者への深刻な蔓延状況

数値上の変化で注目されるのは、薬物違反者全体のうち、２０～３０代の割合が５７・１％と半数以上を占めること。２１年に５０％を突破して以来、増加し続けている。１０代も、１８年の１４３人から４８１人へと３倍以上増加した。ＳＮＳなどを通じて薬物を取引し、国内外の若者が加害者とも被害者ともなる方向に突き進んでいる傾向が顕著だ。
昨年、摘発された外国人薬物違反者は２５７３人。かつて「麻薬清浄国」であった韓国のイメージからすれば、外国人違反者の数より圧倒的に多い割合を国内の若者が占めているという事態は、深刻だと言わざるをえない。
国別にみるとタイ（９９１人）・中国（６４９人）・ベトナム（４７１人）・米国（１３８人）・ロシア（６６人）となる（日本は７人）。東南アジアのカンボジア（７人）やバングラデシュ（３人）などは１桁となった。

■諸外国との対話を通じて

韓国はこれまで、アジア各国と麻薬根絶のため協力体制を敷いてきた。
カンボジアでは０７～１３年から始まった韓・ＡＳＥＡＮ協力基金を皮切りに、韓国の検察がカンボジアの麻薬取引委員会（ＮＡＣＤ）を支援した。政府間交流も盛んであり、両国が協力し麻薬根絶に関する多くのプロジェクトを推進した。１０年代後半からスタートし、コロナ禍の２２年においても、カンボジアの首都プノンペンで国民への麻薬根絶の訴えを共同で行ったり、薬局の本部を訪れたりと、両国の麻薬根絶への結びつきは強固であるといえる。
バングラデシュの麻薬管理庁（ＤＮＣ）と韓国検察の交流は、１３年から本格化する。１６～２０年の長期にわたり、バングラデシュの薬物管理情報システムを構築するために、韓国は協力を惜しまなかった。
中国やベトナムなどともたびたび協議を重ねており、薬物違反に対する対策への経験値はけっして低くない。
結果として韓国内でのカンボジア国籍者やバングラデシュ国籍者の薬物違反者は大幅に減少した。
現在、韓国の若者が未来に希望を持てず、薬物に手を出している実態は、本人だけではなく周囲の環境にも問題があると言える。
苦悩する韓国の若者の薬物事犯に対する処方箋は、こういったアジア諸国での麻薬根絶活動のなかにヒントが隠されているのかもしれない。また、国際協力なくしては、解決できない課題であろう。
麻薬類は一度広がると、根絶が難しいと言われている。主な取引の場となっているＳＮＳの監視体制や税関の管理体制強化をはじめ、再犯防止のためのリハビリ施設の整備など、総合的な対策を早急に立てなければならないだろう。

（左）警察が花壇に植えられた大麻を回収（右）隠れ家で発見された大麻栽培テント
（写真提供＝ソウル龍山警察署）