尹錫悦政権はこの１年間で、「文在寅集団が大韓民国をどれほど破壊したか」「平壌側と中共側が韓国の安保基盤をどれほど蚕食したか」「職業共産革命家たちが韓国経済をどれほど弱体化したか」が分かったはずだ。３権分立体制が機能不全の状態なのも噛みしめているだろう。特に、国会はあらゆる犯罪や腐敗に絡んだ政治家たちで機能不全だ。大韓民国が正常化するためには、韓国社会のあらゆる部門に根を下ろしている従北・従中勢力を剔抉せねばならない。それを行ってこそ残り１年をきった来年の総選挙で勝つことができるだろう。

　韓国社会が危ない。「自主統一民衆前衛」スパイ団を捜査してきた国情院は２３日、進歩党前共同代表の趙庸信と、全教組の江原支部長のジン・スヨンを家宅捜索した。当局は、２人が金正恩を「総会長」と呼ぶ自主統一民衆前衛の地域責任者と把握しているようだ。自統民衆前衛は、慶南圏、湖南圏、首都圏（ソウル）などに地方組織を置き、全国の組織を指揮する組織を「理事会」と呼んでいると把握している。趙庸信は、公安当局が昨年から自分が製作した『錆びた解放区』という利敵表現物を手掛かりとして捜査が展開されていることを知り、今年の２月、進歩党の共同代表など一切の党役職を辞退した。先月の補欠選挙で国会への進出に成功した進歩党は、その前身の統合進歩党の時から反国家勢力、スパイ組織だ。進歩党の根は南労党だ。
尹政権は今、油断している。韓国の混乱状況を、刑事事件として扱い管理できると考えているようだ。だが、韓国が直面している現状は刑事事件の次元で対応できない内戦だ。状況判断を誤れば対応はできない。
国情院など当局が、民労総の事務所などから押収した証拠には、昨年１１月の初めまで平壌が下した指令と民衆前衛組織が平壌に報告した内容がある。
「尹錫悦と米国・軍部に強力な攻勢を展開せよ」「ろうそく闘争団体を動員せよ」「反尹・反保守・反政府・反米闘争を推進せよ」「保守ＹｏｕＴｕｂｅを無力化、除去せよ」など。平壌へ忠誠の誓いを送ったことも明らかになった。全教組や民労総などは、尹大統領退陣運動を展開する反撃を宣言している。
国情院と警察の捜査は、日々その範囲が拡大しつつある。政府高位筋は「スパイの捜査範囲が予想よりはるかに大きくなる」と話した。他の当局者も「文在寅政府の間に放置した（スパイ）事件は多い」「スパイ容疑者が数十人、数百人に増えることもあり得る」と話した。「スパイ捜査が拡大すれば、どの分野でどういう人士が出るか見当がつかない状況。首都圏にスパイ組織がどれだけクモの巣のように組織されているかを究明するのが核心」と強調した。
ところが、政府高位筋や捜査当局には、緊張感が全くない。内戦を戦うのが自分たちではなく、まるで右派ユーチューバーたちと右派愛国者たちが戦うものと勘違いしているようだ。
不正選挙の多くの証拠が明らかになり、不正を庇護する大法院が違法裁判と職務を遺棄しても、尹政権は放置している。反逆犯罪で告発しても捜査するふりだけをする。違法と職務遺棄を放置するのが法治と思うようだ。中央選挙管理委員会が平壌側と中共のハッキングを放置してきたのが明確なのに、尹大統領は適正な措置を取らない。中央選管委の朴贊鎭事務総長と宋奉燮事務次長の犯罪を調査せず辞任でトカゲの尾を切ろうとする。
党員９０００万人の中国共産党の「超限戦」の最優先攻撃対象は韓国だ。世論操作のインターネットコメント工作に動員する人員が１０００万人を超えるという。与党「国民の力」がインターネットコメントに国籍表示法案を提起するや、従北・従中勢力が反発する。李在明党左翼言論中共と平壌の統一戦線だ。
２０２０年４月の総選挙時も事前投票の郵便投票の４０％（１１０万票）が、異常登記郵便だった。これを正さなければ、次の選挙も公正選挙は不可能だ。
放送通信委員長の韓相赫が起訴されてから一カ月が経つが、尹政権は解任もしない。自由民主体制を否定、破壊する勢力に対して、なぜ合法的権限を行使しないのか。世論を操作、歪曲する勢力、不正選挙をなぜ捜査しないのか。