韓日の有職者が指摘する両国関係にはユーモアがあふれる。韓日感情は「建前では嫌いだが本音では大好きな恋人関係だ」「儒教習慣の強い韓国は兄（中国）から殴られたことは許せるが、弟（日本）から殴られたことは許せない」。それが反日感情の原点だという。
明仁天皇は２００２ワールドカップ韓日共催の前年、「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると『続日本紀』に記されていることに、韓国とのゆかりを感じている」と発言された。また、評論家の櫻井よしこ氏は「日本人と韓国人は世界で一番遺伝子が近い血縁関係である。韓国は祖先が日本に渡り、素晴らしい国を築いたことに誇りを持って欲しい」と述べた。
心理学的に血縁関係や兄弟関係は「近親愛憎の心理」が根底にある。朝鮮戦争の時、韓国に避難定着した北韓出身者は誰よりも対北憎悪心が強い。米国に移住した英国人は祖国と戦い、独立を争奪した。米国の地域感情は南北戦争を発生させたが、朝鮮戦争も視覚によっては南北戦争である。イングランドとスコットランドや、イタリアの南北感情は国境のない国境を画している。英、仏、独は「１００年戦争」「３０年戦争」の歴史を経験した。
隣国同士は常にパートナーでありながらライバルであることが分かる。靖国神社には日本軍特攻隊として戦没した朝鮮青年２万１０００人の位牌が安置されている。コロナ以前、韓日両国は年間１０００万人が往来する最も近い隣国であり、運命共同体に間違いない。「絆と草の根交流」がもつれた感情を溶かしており、政治的な演出や余計な論争は双方に百害無益だ。韓日関係は「兄弟げんか」「夫婦げんか」「晴れ時々曇り」と比喩されるが、いよいよ晴れる日が訪れた。
３月６日、朴振韓国外交部長官は韓日最大の懸案である元徴用工訴訟の問題に関し、政府傘下の公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が被告である日本企業の賠償を肩代わりする解決策を発表した。岸田文雄首相は「痛切な反省と心からのおわび」を明記した１９９８年の日韓パートナーシップ（金大中・小渕宣言）を引き継いでいると表明した。尹大統領は核ミサイル開発を加速する北韓への対応で日米韓連携を強調しており、バイデン米大統領は「重要な一歩を踏み出した」と歓迎した。
もともと徴用工問題は、６５年の韓日国交正常化を妨害しようと朝鮮大学の朴慶植教授が書いた『朝鮮人強制連行の記録』がテキストになり、強制徴用、無賃奴隷労働と事実が歪曲された。本当は３９年から大卒者の３倍の給料を得ようと、募集・斡旋に志願した。記録によれば、実際の徴用は４４年９月～４５年４月までの８カ月間で、給料は日本人と同じだった。当時の労働者の証言や日記には、飲み過ぎや花札に興じたり、慰安所に出入りしたことが記されている。
因みに、朴正煕政府は７５～７７年、強制動員被害者８万３５１９人に計９１億８７６９万３０００ウォンを補償した。盧武鉉政府も２００５～０７年「強制徴用補償は６５年請求権協定に含まれた」と解釈し、被害者７万２６３１人に７０００億ウォンの補償金を支給済みだ。にも関わらず、文在寅政権は２０１８年「韓日協定があったとしても個人請求権を行使できる」と判決を下し、２度国家賠償を行った政府の立場を覆した。文政権の反日扇動が招いた戦後最悪の事態を回復しなければならない。北韓と中国が唆す韓日離間と反米工作に騙されてはいけない。
日本は中国を牽制するために米国と同盟を強化している。ベトナムも中国を牽制するために恨みを抱える米国と準同盟関係にある。遠い強大国と同盟して隣りの強大国を牽制する「遠交近攻」と「勢力均衡」は、古今東西を問わず国家安保の鉄則であることを肝に銘じなければならない。経済は食べていくための問題だが、安保は生きるか死ぬかの国家存亡の問題だからだ。