政局混乱の責任が尹錫悦大統領に問われている。政権発足４カ月も経たず、大統領室の参謀たち２０％が交替に追い込まれた尹大統領は哀れだ。尹大統領は庶民経済を強調するが、そうすれば政権基盤が回復するのか。
検察が１日、李在明に対し被疑者として調査を受けるよう出席を通告するや、犯罪人を保護する「李在明党」は、尹政権を打倒するという。「李在明党」は、まるで尹大統領の弱点でも握っているかのように振舞う。
国民が尹錫悦に投票したのは、大韓民国を壊した極左反逆犯罪集団に責任を問い、剔抉せよという命令だった。だが、尹大統領は支持者の要求を無視している。彼は、自分の当選を妨害し、事あるごとに保守層を凌滅し、極左勢力の肩を持ってきた、「国民の力」前代表の李俊錫も処理できずにいる。
警察が１日、李俊錫に調査を受けるよう出席を通告するや、「国民の力」の内部では今回も従中・主思派の野党とは戦わず、李俊錫を守る勢力が蠢動し始めた。
少なからぬ国民が尹大統領の分別力を疑う。尹大統領が善良な国民と邪悪な大韓民国の敵を区別できないと疑う。尹大統領は、大学在学中、「５・１８光州事態」を取り扱った模擬裁判で、何の証拠もなしに、全斗煥大統領が無実な市民を虐殺するように命令を下したと断定、死刑を求刑したという。捏造と扇動に踊らされて、現職大統領を断罪する蛮勇を見せたのだ。
尹大統領は朴槿惠大統領弾劾政変の過程で、何の物証もなく、朴大統領をはじめ数多くの人々を逮捕し、国政壟断だの、黙示的請託だのと、法条文にない容疑で有罪を引き出した。
いま、文在寅や李在明など主思派・反国家集団が犯した４・１５不正選挙をはじめ、数多くの犯罪はすでに国民によって告発されており、証拠が明白だ。
文在寅時代に捜査当局がサボタージュしてきただけにすぎない。文在寅の場合、すでに裁判が終わった蔚山市長不法選挙工作をはじめ、職権濫用、不正選挙、反人道犯罪、反逆罪、与敵罪まで数多くの犯罪容疑が明白だ。
尹政権は、李炳浩元国情院長など収監中の国情院幹部などを釈放、赦免していない。右派市民は今も検閲され、弾圧を受けている。甚だしくは、対北ビラを送ってきた朴相学氏や、ガロセロ研究所の金世毅代表など右派活動家が極左勢力のテロに遭った。
しかし、尹大統領は野党と取引するかのような態度すら見せ、文在寅の私邸付近で抗議活動ができないように警護区域を３００メートルに拡張し、文在寅を保護している。
尹大統領が相手にする野党は、普通の野党でない。大韓民国を否定する平壌側と深く関わり、韓半島の支配を狙う中共の手先だ。野党は朴槿惠大統領弾劾とＴＨＡＡＤ配備に関して密約した痕跡が明らかになっている。明白な与敵罪に該当する。
尹大統領が中心を失うと韓国は危機に陥る。「核は国体」と言い、核弾頭を増やしている金正恩徒党の挑戦をはじめ、国際秩序が予測不可の激変期に入った。われわれは、国家指導者の判断ミスがどれほど致命的な結果をもたらすかを見ている。
ロシア経済を疲弊させるため加えた対ロシア制裁が、ＥＵ経済を崩壊させている。西欧統治者たちやメディアのプロパガンダに騙され、腐敗した独裁体制のゼレンスキーのウクライナを美化し、自分たちの産業と経済を支えてきたロシアを悪魔化し敵対した結果だ。ＮＡＴＯロシア戦争は国際秩序を変え、西欧社会の中産層の没落、消滅までもたらしている。