朴正煕大統領は、非常事態の宣言に至った背景を国民に説明する際、事情を率直に説明しようとした。だが、米国の強力な反対で最終的に修正された特別宣言文を読んで、いざ話したかった言葉が言えなかった心情を「骨がないこんにゃくだ」と一人で呟いたという。
朴大統領のすべての政策は、平壌の金日成を意識してのことだった。事実、朴大統領はすでに金日成に体制競争を提案していた。１９７０年の光復節（８月１５日）のとき、「どの体制が良いか善意の競争をしよう」と提案した。韓国の経済開発５カ年計画と、北側が推進する経済発展６カ年計画は７６年に終わる。　
北側の人民経済発展７カ年計画（６１年から６７年）は中・ソとの関係悪化で援助を受けられず、３年を延長しても目標を達成できなかった。だが、７０年、中・ソとの関係が改善され、新しい６カ年計画を樹立し、「工業の主体性」を強調した。要するに「自力更生」だ。朴大統領は輸出を通じて活路を開くが、金日成は閉鎖的な「自力更生」を選択した。こうして南・北韓の運命は分かれる。
ところが、ニクソンの訪中は朴大統領の戦略を根底から揺るがした。この激浪への対応、朴大統領の覚悟が「１０月維新」だった。　　「維新憲法」を制定、第４共和国大統領に就任した朴大統領は、７３年１月１２日、年頭記者会見を通じて重化学工業への転換と国民の科学化を宣言した。
「１０月維新は（中略）５・１６（革命）とその基調を共にしている。（中略）我々自らの力でわれわれの進路を設定し、民族の安定と繁栄を成し遂げ、平和的な統一を促進しようとすること」と定義した。「１０月維新の目的は、国力の培養と国力の組織化であります。したがって、”維新課業”を遂行していく上で、国力培養を阻害する要素を私たちが果敢に是正していかねばなりません。（中略）政治や経済、社会、文化、教育、その他すべての分野においても同様です。（中略）」　
朴大統領は国民に希望と目標も提示した。
「８０年代の未来像」というタイトルで、数字を提示し具体的に詳細に説明した。基本目標について「われわれは８０年代の輸出目標を１００億ドルまでしよう、つまり一人当たりのＧＮＰを約１０００ドルまで引き上げようということです」「私は今日、この場で　２つの重要な宣言をしたいと思います」と言った。
「わが国の工業は、もう重化学工業時代に入りました。したがって、政府はこれから重化学工業育成の施策に重点を置く、重化学工業政策を宣言するところです。もう一つは、今日この場で、国民に私が提唱したいのは、これから全国民の科学化運動を展開しようということです。誰もが科学技術を学び、覚え、開発せねばなりません。そうしてこそ、国力が急速に伸びることができます。科学技術の発達なしに、われわれは絶対先進国家になれません」
「８０年代にわれわれが１００億ドルの輸出、重化学工業の育成などの目標を達成するためには、汎国民的な科学技術の開発に総力を集中せねばなりません。小学校の児童から大学生、社会人まで男女老少を問わず皆が技術を学ばねばなません。そうしてこそ国力が早く伸張します。８０年代初めに１００億ドルの輸出目標を達成するには、全輸出商品で重化学製品が５０％をはるかに超えねばなりません。そのため政府はこれから鉄鋼、造船、機械、石油化学などの重化学工業の育成に拍車をかけ、この分野の製品輸出を強化しようとしています」
（つづく）