朝鮮労働党日本支部の無力化こそ安保再建

韓国従北勢力支援のため「総連復興の時代」目指す
日付: 2022年07月12日 09時52分

 5年ぶりの政権交代で、従中・反逆勢力が破壊した大韓民国を再建する尹錫悦政府の努力が具体的な姿を現している。ウクライナ戦争などが引き起こすあらゆる混乱に効果的に対処するためにも、国家正常化を急がなければならない。
韓国の国家情報院は6日、文在寅反逆政権下で起きた「西海公務員被殺事件」と「脱北漁民北送事件」と関連し、徐薫と朴智元前国情院長を告発した。国情院は「自体調査の結果、西海公務員被撃事件と関連して諜報報告書を無断削除した容疑などで、朴智元前院長らを今日、大検察庁に告発した」と明らかにした。朴智元の容疑は、国家情報院法違反(職権乱用罪)、公用電子記録等損傷罪などだ。
西海公務員被殺事件は2020年9月、海洋水産部公務員の李デジュン氏が漁業指導船で勤務中に延坪島付近で、失踪、その後、北韓軍によって射殺され遺体が燃やされた事件だ。最近、海警と国防部が「自ら越北推定」と言った、以前の中間捜査結果を否定した。
国情院はまた「脱北漁民北送事件と関連して当時、合同調査を強制的に早期終了させた疑いなどで徐薫元国情院長らを、国情院法違反(職権乱用罪)、虚偽公文書作成罪などで告発した」と発表した。
脱北漁民の北送事件は、19年11月、脱北した北韓船員2人を、同僚を殺害したと証言し、板門店を通じて北韓へ追放した事件だ。この事件に対して、青瓦台の高位筋が最近になって、19年11月29日に釜山で開催された韓国・ASEAN特別首脳会議に金正恩を出席させるため、平壌側が望んでもなかったのに、徐薫国情院長に脱北者を北送するよう指示したと暴露をした(朝鮮日報9日付報道)。これが事実なら、文在寅をはじめ関係者は厳罰に処すべきだ。
この左翼積弊剔抉に対して、従北勢力は必死に抵抗している。朝鮮労働党在日支部の朝総連が、金正恩の指令を学習、連日「総連復興の時代」を開こうという扇動も、韓国内の従北・従中勢力を支援するためだ。
問題はこの状況でも、在日本大韓民国民団は、依然として中央本部掌握をめぐって1年以上内紛を続けていることだ。「韓国民団」は、自由民主体制を破壊する本国の反逆政権と戦わず、むしろ文在寅集団が日本国内の朝鮮労働党前線司令部(朝総連)と戦う本紙・統一日報を弾圧するとき、文在寅集団側に立った者が少なくなかった。金大中政権のときから平壌の代理人だった朴智元が掌握した国情院は、元職員や左翼媒体などを動員し、統一日報を執拗に攻撃した。


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