ヘイトスピーチ規制条例 最高裁が「合憲」判断

日付: 2022年03月01日 12時35分

 民族差別をあおるヘイトスピーチを行った個人や団体の名前を公表するという大阪市が定めた条例が、憲法に違反するかどうかを争った裁判が、最高裁判所まで持ち込まれたが、2月15日にその判決が下り、「表現の自由の制限は必要やむをえない限度にとどまる」として、憲法に違反しないと言い渡した。
大阪市は、当該条例を2016年(平成28年)に全国で初めて制定し、弁護士などでつくる審査会が認定した場合はヘイトスピーチを行った個人や団体の名前を公表することなどを定めた。それに対して、大阪市の市民6人が、憲法が保障する表現の自由を侵害するもので無効だと訴えていた。1審と2審は、いずれも憲法に違反しないとして市民側が敗訴したが、いずれも控訴、上告していた。
最高裁判所第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は、「条例の規定は表現の自由を一定の範囲で制約するが、人種や民族などへの差別を誘発するような表現活動は抑止する必要性が高い。市内では過激で差別的な言動を伴う街宣活動が頻繁に行われていたことも考えると規定の目的は正当だ」と判断した。
さらに「条例で制限される表現活動は、過激で悪質性の高い差別的言動を伴うものに限られており、表現の自由の制限は必要やむをえない限度にとどまる」として、憲法に違反しないとし、市民側の敗訴が確定した。
ヘイトスピーチを規制する条例について最高裁判所が判断を示したのは初めてで、大阪市は「主張が認められたものと考えている。今後も憲法上の自由と権利も考慮して、慎重・適切に運用していきたい」とコメントした。
今後、ヘイトスピーチ根絶へ向けた実効性のある条例が必要という指摘もある。

民族差別をあおるヘイトスピーチを行った個人や団体の名前を公表するという大阪市が定めた条例が、憲法に違反するかどうかを争った裁判が、最高裁判所まで持ち込まれたが、2月15日にその判決が下り、「表現の自由の制限は必要やむをえない限度にとどまる」として、憲法に違反しないと言い渡した。
大阪市は、当該条例を2016年(平成28年)に全国で初めて制定し、弁護士などでつくる審査会が認定した場合はヘイトスピーチを行った個人や団体の名前を公表することなどを定めた。それに対して、大阪市の市民6人が、憲法が保障する表現の自由を侵害するもので無効だと訴えていた。1審と2審は、いずれも憲法に違反しないとして市民側が敗訴したが、いずれも控訴、上告していた。
最高裁判所第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は、「条例の規定は表現の自由を一定の範囲で制約するが、人種や民族などへの差別を誘発するような表現活動は抑止する必要性が高い。市内では過激で差別的な言動を伴う街宣活動が頻繁に行われていたことも考えると規定の目的は正当だ」と判断した。
さらに「条例で制限される表現活動は、過激で悪質性の高い差別的言動を伴うものに限られており、表現の自由の制限は必要やむをえない限度にとどまる」として、憲法に違反しないとし、市民側の敗訴が確定した。
ヘイトスピーチを規制する条例について最高裁判所が判断を示したのは初めてで、大阪市は「主張が認められたものと考えている。今後も憲法上の自由と権利も考慮して、慎重・適切に運用していきたい」とコメントした。
今後、ヘイトスピーチ根絶へ向けた実効性のある条例が必要という指摘もある。
(大阪=韓登)


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