各地で地方協議会開催

未だ混乱を助長する動きも
日付: 2022年01月01日 00時00分

 2021年の地方協議会は例年と比べて大幅に遅れたものの、ほとんどの地域で年内に終えた。関東・東北・中北地協では、昨年11月19日付で中央執行委員会に報告された監察機関職務検証委員会(孫京翼委員長、検証委)による検証結果が改めて発表され、民団内での共通認識を統一した。関東地協での紛糾を始め、未だ混乱を助長しようとする勢力に対し、民団員からは「これでいいのか」と苦言を呈する声が上がっている。

和解と団結を求める声高まる

 全国7地協のうち、昨年は近畿(8月3日)、中国(11月9日)、関東(11月30日)、東北(12月6日)、中北(12月14日)の5カ所で地方協議会が開催された。
地方協議会は民団規約61条によって設置され、基本は該当する地方本部の三機関長で構成される。慣例として各地方本部の事務局長に加え、中央団長をはじめとする中央執行部も参加してきた。
各地方本部はここで毎年、互いに状況報告して問題点などを話し合うほか、業務方針のすり合わせや調整等を行っている。
近畿・中国・中北地協は例年通りの内容だったが、関東・東北・中北地協では、昨年11月19日付で中央執行委員会に報告された監察機関職務検証委員会(孫京翼委員長、検証委)による検証結果が改めて発表されたという。
また、中央議決機関と中央監察機関が同席した関東・東北地協は、それぞれを交えた意見交換も行われている。

■未だ混乱を助長

この内、特に関東地協では東京本部が無記名の文書を参加者に配布したため、大きな物議を醸した。
文書に関しては後ほど、金春植・中央監察委員長が本紙の取材に対し「監察機関が作成したもの」と回答しているが、配布した時点では不明だった。「李壽源団長はなぜ配布を許可したのか」と未だ批判の声も大きい。
参加したある地方の事務局長は、「(無記名文書の)配布のタイミングを考えても、東京団長と中央監察委員長が口裏を合わせていたとしか思えない」としている。
同12月6日に民団宮城本部で開催された東北地協でも、末尾に「中央監察委員会」と判が押された、中身は全く同じ文書が配られたという。
関東地協の内容を知った民団員からは、「中央監察委員会と東京本部の結託が明確になった」「監察委員会の文書は正常化委の主張も網羅している」などの指摘が相次いだ。
こうした中、各所で大きくなっているのは「いつまでこんなことを続けるのか」と苦言を呈する声だ。
臨時中央大会を求める署名は過半数に満たず、検証委も「監察機関の規約等の解釈は明らかに誤りがある」と結論付けた。今後はルールに基づいた処理が望まれる。
一方、同12月16日、前中央団長の呉公太氏を筆頭とする元常任顧問5人は、「臨時中央大会の開催を求める会」を結成。同20日付で会報も出した。和解と団結を求める雰囲気に逆行するように、民団の分断と不和を助長している。

■「これでいいのか」と苦言

民団は2月に第76回定期団中央委員会を控え、続く3月には韓国の大統領選挙も迫っている。特に、今回の大統領選は韓半島の命運を左右する分水嶺だ。在日も当事者意識を持って臨まなくてはならないにもかかわらず、無駄な内輪もめに明け暮れているために、選挙に対する民団としての方針さえまとまっていない状態だ。
「このまま足の引っ張り合いをしていていいのか」と批判の声が大きくなっている。規約に則った運営と、民団組織全体の結束が求められている。


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