自然法精神を否定

文在寅司法府の終末
日付: 2021年12月01日 00時00分

 史上最悪の不正選挙となった昨年4月の総選挙で、中央選挙管理委員長だった権純一前大法官が11月27日、ソウル中央地検の召喚調査を受けた。検察はこの召喚調査を公開しなかった。権純一は、李在明の開発不正と絡んでいる巨大疑惑に関連して調査を受けた。
権純一は選挙法違反事件で、下級審で当選無効の有罪判決を受けた李在明が大法院裁判で無罪を主張し、大統領選挙に出馬できるようにした。権純一は大法官を退任後、李在明と関連がある不動産デベロッパー会社の「火天大有」で顧問弁護士として高額の給与を受けた。これは明らかな賄賂だ。 
権純一は最悪の不正選挙に対しても責任がある。しかし検察と大法院は、この不正選挙は捜査していない。そして、大法官が裁判取引をしたにもかかわらず、金命洙の大法院はもちろん、法曹と政界からこれを問題とする声が全く出ていない。 
先週は、高位公職者を捜査する公捜處が、押収捜査令状に虚偽事実の記載をしたことが発覚した。金鎭煜公捜處長は、すでに政治的偏向捜査をしているという理由で公捜處に告発された。
文在寅政権の司法府は、自然法精神を否定する実政法(悪法)を量産してきた。憲法違反の私的所有権否定、信仰の自由弾圧、表現の自由や集会の自由を蹂躙している。文在寅政権が国民抵抗に遭い崩壊する瞬間が迫りつつある。


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