米中対立から見る韓日

大阪総領事館がフォーラム開催
日付: 2021年11月25日 00時00分

駐大阪大韓民国総領事館(趙成烈総領事)は16日、大阪で「変化する米中関係と韓日の未来」と題したフォーラムを開催。米中関係の中から韓日を見る場を設けたが、韓国の不正選挙のような話題には触れず、政治工学的な内容に終始した。

 今回のフォーラムには、京都日韓親善協会の天江喜七郎会長、金東凡・民団滋賀団長などが来賓として参席したほか、大阪本部下の支部からも参加があった。
趙総領事は挨拶の中で「両国のリーダーシップの変動と共に、韓日関係の改善の契機をつくるため、真摯な模索が必要だ。米中関係の変化は、韓日両国が共同で直面している重要な国際環境であり、今後の韓日関係の模索にあたって、優先的にみていく問題だ」と述べた。
基調講演は、米中関係について添谷芳秀・慶応義塾大学名誉教授が、韓日関係について木宮正史・東京大学教授が、それぞれ行った。
添谷教授は「今の習近平体制は事実上の『独裁』」であると明言。市民の中には民主主義が根付いているとしながらも、「いまの習近平体制は(自由民主主義と)明らかに逆行している」と述べた。その上で”長期的な落としどころ”として、「中国との共存システムの構築」と結論づけた。
添谷教授は続けて、クアッド(Quad)の現実と目標を詳しく明らかにした。
一方、木宮教授は「日韓が共有する国際環境への対応に関して乖離が目立ってきた」と切り出した。
木宮教授は米中問題に関して、「いまや、米中対立は『中国と中国以外の対立』というような様相を呈している」と評価。そのような中、「『民主主義という価値を共有するはずの韓国は曖昧な態度をとっており、信頼に値しない』という考え方が日本に相当程度ある」と述べた。同氏はさらに、「(米国が敷く対中包囲網に関して)韓日は共有できる部分が多いはずだ。しかし一方で、米中対立に過剰に便乗するのではなく、激化にブレーキをかける役目を果たすべく、同盟国である日韓は協力すべきだ」と締めくくった。
基調講演後の総合討論では、文京洙・立命館大学名誉教授、山泰幸・関西学院大学教授、武田肇・朝日新聞元ソウル特派員が加わり、意見を出し合った。
本紙はこれまで、「米中戦争は6・25韓国戦争の後半戦」という見解を示してきた(2019年6月26日付)。韓半島は今も変わらず、米中双方にって極めて重要な戦略的要衝だ。
中国は1972年2月、上海共同宣言で約束したことを一つも守らなかった。侵略的全体主義は、自由民主主義とは共存できない。


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