国家債務増に懸念

利払い30年に2倍へ拡大
日付: 2021年11月10日 00時00分

 国会予算政策処は2日、「2021~30年中期財政見通し」を発表した。
それによると、現状のまま韓国政府の財政支出の拡大傾向が続いた場合、利払い費用が2023年には21兆2000億ウォンに達し、30年には今年度費用(17兆9000億ウォン)の約2倍となる36兆4000億ウォンまで拡大すると警鐘を鳴らした。
現在の政府債務は965兆9000億ウォンで、来年は1072兆6000億ウォンとなり、1000兆ウォンを突破する。26年には1500兆ウォンを超え、29年には2029兆5000億ウォンとなり2000兆ウォンを超える。
この見通しでいくと、国内総生産に占める政府債務の割合は来年の50・4%から25年には61%に上昇。30年には78・9%となり80%に迫ることになる。
政府債務は、文在寅政権発足後、400兆ウォン程度増加した。税収が伸びないなか、支出だけが大きく拡大した。
コロナウイルス感染拡大の収束の目途が立たないなか、財政出動は避けられないが、国家財政法の改正などについて議論すべきとの声が高まっている。


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